AndDo Research Memo（6）：通期予想に対する進捗率は、売上高・利益ともに上限値に対して約50%と順調

■今後の見通し

● 2022年6月期の業績見通し
2022年6月期における日本経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、経済活動は回復していくものと見られているものの、変異株による感染再拡大やウッドショックの影響など、依然として先行き不透明な状況にある。このような状況を踏まえてAnd Doホールディングス<3457>は、2022年6月期の業績予想をレンジ形式で開示している。連結業績については期初予想を据え置き、売上高は前期比0.2%増～13.8%増の39,100～44,438百万円、営業利益は同14.8%増～41.9%増の2,973～3,673百万円、経常利益は同11.4%増～39.2%増の2,800～3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.3%増～42.9%増の1,848～2,310百万円を見込んでおり、1株当たり当期純利益は94.50円～118.13円（前期は82.87円）としている。成長強化事業の伸長に加え、堅調な住宅需要の下支えにより増収増益を見込む。なお、レンジ予想については、下限値をベースとして、経済活動の改善状況及び各種取り組みの効果を想定し、上限値を設定している。

通期予想に対する進捗率については、売上高で50.2%～57.0%、経常利益で49.9%～62.4%と、売上高・利益ともに上限値に対して約50%と順調に推移している。

既述のとおり同社は、2022年1月に持株会社体制へ移行しているが、これに伴い事業セグメントを見直した。2022年6月期第3四半期より「小山建設グループ」の不動産売買業を「不動産売買事業」に、不動産売買仲介業を「不動産流通事業」に、賃貸管理・仲介業を「ハウス・リースバック事業」に振り分ける。

セグメント変更後の業績予想は以下のとおり。

(1) フランチャイズ事業
セグメント変更の影響を受けないことから期初予想を据え置き、売上高で前期比6.8%増の3,563百万円、営業利益で同8.2%増の2,408百万円を見込んでいる。また、通期予想に対する進捗率は売上高で48.9%、営業利益で49.1%と順調に推移している。直営店の都内出店を活用し、首都圏の加盟開発の強化をさらに図っていく。

(2) ハウス・リースバック事業
セグメント変更により売上高が379百万円増、営業利益が35百万円増となることから、売上高で16,321～17,607百万円、営業利益で2,136～2,371百万円を見込んでいる。第2四半期末時点の累計保有件数は前期末比109件増の448件、保有総額は同26.1%増の5,908百万円に拡大しており、下期もファンドへの資産譲渡の実施を予定している。このほか、引き続き取り組み拡大に注力し、継続的な広告宣伝・人材投資により一層の集客拡大及び対応人員強化を図ることで、月間仕入契約件数を第2四半期の約2倍の150件に引き上げることを中期目標としている。

(3) 金融事業
セグメント変更の影響を受けないことから期初予想を据え置き、売上高で前期比13.0%減～7.5%減の952～1,012百万円、営業利益で同31.4%増～110.6%増の100～160百万円を見込んでいる。また、リバースモーゲージ保証事業では新規保証件数を675～878件（前期は221件）、保証件数を675～878件（同562件）、保証残高を10,688～12,825百万円（同5,343百万円）に拡大する計画で、中期的には提携金融機関を100行に引き上げることを目標としている。なお、通期予想に対する進捗率は売上高で44.1%～46.9%、営業利益で57.4%～91.9%と好調に推移している。

(4) 不動産売買事業
セグメント変更により売上高が2,552百万円増、営業利益が146百万円増となることから、売上高で13,488～17,481百万円、営業利益で1,007～1,411百万円を見込んでいる。従来セグメントでの期初予想は、他社の事業活動が活発化していることから前期の好環境を前提としていなかったものの、従来セグメントでの通期予想に対する進捗率は売上高で73.2%～100.0%、営業利益で94.9%～139.5%と好調に推移している。

同社では、不動産情報の入手ルート拡大のため、「買取パートナー制度」を提供している。「買取パートナー制度」とは、パートナーとなる不動産会社からの「良質な不動産情報」の提供を受け、同社が物件を買い取り、従来の仲介手数料（物件価格×3%＋6万円）に加え、売却益の10%から最大40%相当の業務委託料を支払う制度である。金融機関の不動産融資に対する審査が厳しいことから、多くの不動産会社が良質な物件の買取チャンスを逃していることが背景にあるようだ。同様のスキームをフランチャイズ事業の加盟店と行っているが、対象を「買取パートナー制度」に応募する不動産会社に拡げ、事業機会の拡大を図る。

(5) 不動産流通事業
セグメント変更により売上高が80百万円増、営業利益が7百万円増となることから、売上高で2,417百万円、営業利益で631百万円を見込んでいる。ワンストップサービスの起点としてグループシナジーを生かす方針であるが、ハウス・リースバック事業などの成長強化事業へ人材を供給するため、微増の計画となっている。

(6) リフォーム事業
セグメント変更の影響を受けないことから期初予想を据え置き、売上高で前期比9.4%増の2,972百万円、営業利益で同37.7%増の236百万円を見込んでいる。受注は回復傾向にあることから、仲介部門との連携による中古＋リフォームをはじめ、生産性及び収益向上を図る方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）


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