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デリカフーズホールディングスのニュース
*13:47JST デリカフHD Research Memo(7):営業キャッシュ・フローと手元資金等で株主還元資金等を賄う方針
■第五次中期経営計画
5. デリカフーズホールディングス<3392>の財務戦略
市場環境を踏まえた持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、キャッシュ・フローの配分適正化、配当性向目線の転換、資本コストを意識した取り組みを強化していく。
(1) キャッシュ・アロケーション
キャッシュ・アロケーションについては、企業価値の拡大につながる成長戦略投資(研究開発投資、人財開発投資、調達・貯蔵インフラ整備、その他(M&Aほか))を優先的に実施し、既存設備の維持・更新投資として30億~40億円、株主還元(安定的な増配及び機動的な自社株取得)として8億~10億円を見込んでいる。成長戦略投資の規模については特に定めておらず、状況を見ながら適宜実施していくことにしている。これらの必要資金については、3年間の営業キャッシュ・フロー約60億円と必要であれば借入金などで調達していくことにしている。
(2) 株主還元策
株主還元については、企業としての成長に応じた安定的かつ継続的な株主還元を実施していくことを基本方針とする。大型投資が一巡したことから、2025年3月期以降は連結配当性向を従来の20%程度から30%程度に引き上げ、累進的配当を堅持していく意向で、投資回収後のフェーズにおいては自社株式取得も機動的に検討していくことにしている。2024年3月期の1株当たり配当金は、創立20周年の記念配当2.0円を含めて前期比4.0円の増配となる12.0円(配当性向19.3%)とした。また、2025年3月期は記念配当が剥落するものの、前期と同額の12.0円(同30.1%)を予定しており(普通配当ベースでは2.0円の増配)、今後利益成長が続けば増配が期待できることになる。
また、同社は株主優待制度も導入している。具体的には、毎年9月末の株主に対して保有株数に応じて「青果日和」ブランドのオリジナル青果ボックスまたは同等分のQUOカードを贈呈し(200株以上400株未満の場合はクオカードのみ)、長期保有株主(3年以上継続して2,000株以上保有)に対しては、別途優待内容を付け加えている。
(3) 資本コストを意識した取り組みの強化
資本コストを意識した経営の取り組みとして、中長期的な企業価値向上に対する役職員のコミットメント強化と、IR活動の強化を通じた株主・投資者との実効的な対話の実践に取り組んでいく。
役職員のコミットメント強化に関しては、役員・幹部社員を対象に新たなインセンティブの仕組み(譲渡制限付株式またはストックオプションの付与)を導入する。また、一般社員を対象としたファイナンシャル・ウェルネス※を実現するための施策の1つとして、従業員持株会を奨励していく。持株会加入率を現状の18%から50%以上と飛躍的向上を目指す。
※ファイナンシャル・ウェルネスとは、「人々が足元の金銭的な義務を果たすことができ、将来の金銭的な状況について安心感があり、生活を楽しむための選択ができる状態」を示す概念。米国では、企業がファイナンシャル・ウェルネス・プログラムを提供する理由として、従業員の満足度改善、リテンション改善、金融面のストレス減少、生産性向上などが挙げられている。
一方、IR活動の強化については、財務面・非財務面の双方を意識した開示を拡充すべく、新たに統合報告書の発行を予定しているほか、サステナビリティ関連情報の発信を強化していく。また、機関投資家との1on1またはスモールミーティング件数を増やし、機関投資家からの視点などを経営陣・社外役員で共有し、取締役会での議論の深化につなげる仕組みを構築することで、企業価値向上につなげていく考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
5. デリカフーズホールディングス<3392>の財務戦略
市場環境を踏まえた持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、キャッシュ・フローの配分適正化、配当性向目線の転換、資本コストを意識した取り組みを強化していく。
(1) キャッシュ・アロケーション
キャッシュ・アロケーションについては、企業価値の拡大につながる成長戦略投資(研究開発投資、人財開発投資、調達・貯蔵インフラ整備、その他(M&Aほか))を優先的に実施し、既存設備の維持・更新投資として30億~40億円、株主還元(安定的な増配及び機動的な自社株取得)として8億~10億円を見込んでいる。成長戦略投資の規模については特に定めておらず、状況を見ながら適宜実施していくことにしている。これらの必要資金については、3年間の営業キャッシュ・フロー約60億円と必要であれば借入金などで調達していくことにしている。
(2) 株主還元策
株主還元については、企業としての成長に応じた安定的かつ継続的な株主還元を実施していくことを基本方針とする。大型投資が一巡したことから、2025年3月期以降は連結配当性向を従来の20%程度から30%程度に引き上げ、累進的配当を堅持していく意向で、投資回収後のフェーズにおいては自社株式取得も機動的に検討していくことにしている。2024年3月期の1株当たり配当金は、創立20周年の記念配当2.0円を含めて前期比4.0円の増配となる12.0円(配当性向19.3%)とした。また、2025年3月期は記念配当が剥落するものの、前期と同額の12.0円(同30.1%)を予定しており(普通配当ベースでは2.0円の増配)、今後利益成長が続けば増配が期待できることになる。
また、同社は株主優待制度も導入している。具体的には、毎年9月末の株主に対して保有株数に応じて「青果日和」ブランドのオリジナル青果ボックスまたは同等分のQUOカードを贈呈し(200株以上400株未満の場合はクオカードのみ)、長期保有株主(3年以上継続して2,000株以上保有)に対しては、別途優待内容を付け加えている。
(3) 資本コストを意識した取り組みの強化
資本コストを意識した経営の取り組みとして、中長期的な企業価値向上に対する役職員のコミットメント強化と、IR活動の強化を通じた株主・投資者との実効的な対話の実践に取り組んでいく。
役職員のコミットメント強化に関しては、役員・幹部社員を対象に新たなインセンティブの仕組み(譲渡制限付株式またはストックオプションの付与)を導入する。また、一般社員を対象としたファイナンシャル・ウェルネス※を実現するための施策の1つとして、従業員持株会を奨励していく。持株会加入率を現状の18%から50%以上と飛躍的向上を目指す。
※ファイナンシャル・ウェルネスとは、「人々が足元の金銭的な義務を果たすことができ、将来の金銭的な状況について安心感があり、生活を楽しむための選択ができる状態」を示す概念。米国では、企業がファイナンシャル・ウェルネス・プログラムを提供する理由として、従業員の満足度改善、リテンション改善、金融面のストレス減少、生産性向上などが挙げられている。
一方、IR活動の強化については、財務面・非財務面の双方を意識した開示を拡充すべく、新たに統合報告書の発行を予定しているほか、サステナビリティ関連情報の発信を強化していく。また、機関投資家との1on1またはスモールミーティング件数を増やし、機関投資家からの視点などを経営陣・社外役員で共有し、取締役会での議論の深化につなげる仕組みを構築することで、企業価値向上につなげていく考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
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