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クリエイト・レストランツ・ホールディングスのニュース
■業績見通し
1. 2022年2月期の業績予想
2022年2月期の業績予想についてクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、売上収益を前期比54.5%増の115,000百万円、営業利益を4,600百万円、税引前利益を4,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を2,500百万円と営業収益の一定の回復により、各段階損益で黒字化を見込んでいる。また、重視する調整後EBITDAについても、22,000百万円のプラスと大きく回復する見通しである。
3回目の緊急事態宣言により、足元の第1四半期は厳しい滑り出しとなっているが、第2四半期以降、営業収益は緩やかに回復するシナリオとしている。ただ、ライフスタイルの変化等により、消費行動は従前と同様の水準まで完全には戻らないとの想定であり、通期での実質既存店売上高はコロナ禍前(2020年2月期)の76.4%と予想している。出退店については、コロナ禍に伴う環境変化へ対応するため、「都市部・集客立地」から「郊外・日常立地」へ、「ハレの日業態」から「日常業態」への傾向を継続し、新規出店6店舗、退店11店舗を計画するとともに、業態変更やテイクアウト&デリバリーの拡充にも取り組む方針である。
損益面では、厳しい状況にある第1四半期は、雇用調整助成金及び各自治体からの時短協力金※等により損失をカバーするとともに、引き続きコストコントロールの徹底や家賃等の固定費削減等を通じて筋肉質な収益体質への転換を図り、売上収益の緩やかな回復においても利益を出せる体制を構築することで、黒字化を実現する見通しとなっている。
※3月までの雇用調整助成金及び各自治体からの時短協力金は、既述した前期からの期ずれ分(約21億円)を含め、合計35億円となる見込みのようだ。
2. 弊社の見方
弊社でも、コロナ禍の影響については引き続き注視する必要があるものの、第2四半期以降、通常営業が再開されれば、同社の売上収益予想は十分に達成可能な水準であると見ている。一方、利益予想については、一見すると強気の印象と言えるが、1)前期からの期ずれ分(約21億円)を含め、時短協力金による貢献があること及び、2)収益体質の強化により損益分岐点を引き下げてきたことから判断すれば、少なくとも売上収益予想の達成により、利益予想の達成も可能であると判断できる。もちろん、コロナ禍の動向は依然として不透明であることから、とりわけ売上収益については不確実性が高い状況にあるという認識を持っておく必要はある。ただ、時短営業の継続等により売上収益が下振れたとしても、追加的な協力金などにより利益面での下振れは限定的と考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 2022年2月期の業績予想
2022年2月期の業績予想についてクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、売上収益を前期比54.5%増の115,000百万円、営業利益を4,600百万円、税引前利益を4,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益を2,500百万円と営業収益の一定の回復により、各段階損益で黒字化を見込んでいる。また、重視する調整後EBITDAについても、22,000百万円のプラスと大きく回復する見通しである。
3回目の緊急事態宣言により、足元の第1四半期は厳しい滑り出しとなっているが、第2四半期以降、営業収益は緩やかに回復するシナリオとしている。ただ、ライフスタイルの変化等により、消費行動は従前と同様の水準まで完全には戻らないとの想定であり、通期での実質既存店売上高はコロナ禍前(2020年2月期)の76.4%と予想している。出退店については、コロナ禍に伴う環境変化へ対応するため、「都市部・集客立地」から「郊外・日常立地」へ、「ハレの日業態」から「日常業態」への傾向を継続し、新規出店6店舗、退店11店舗を計画するとともに、業態変更やテイクアウト&デリバリーの拡充にも取り組む方針である。
損益面では、厳しい状況にある第1四半期は、雇用調整助成金及び各自治体からの時短協力金※等により損失をカバーするとともに、引き続きコストコントロールの徹底や家賃等の固定費削減等を通じて筋肉質な収益体質への転換を図り、売上収益の緩やかな回復においても利益を出せる体制を構築することで、黒字化を実現する見通しとなっている。
※3月までの雇用調整助成金及び各自治体からの時短協力金は、既述した前期からの期ずれ分(約21億円)を含め、合計35億円となる見込みのようだ。
2. 弊社の見方
弊社でも、コロナ禍の影響については引き続き注視する必要があるものの、第2四半期以降、通常営業が再開されれば、同社の売上収益予想は十分に達成可能な水準であると見ている。一方、利益予想については、一見すると強気の印象と言えるが、1)前期からの期ずれ分(約21億円)を含め、時短協力金による貢献があること及び、2)収益体質の強化により損益分岐点を引き下げてきたことから判断すれば、少なくとも売上収益予想の達成により、利益予想の達成も可能であると判断できる。もちろん、コロナ禍の動向は依然として不透明であることから、とりわけ売上収益については不確実性が高い状況にあるという認識を持っておく必要はある。ただ、時短営業の継続等により売上収益が下振れたとしても、追加的な協力金などにより利益面での下振れは限定的と考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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