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クリエイト・レストランツ・ホールディングスのニュース
■活動実績
1. 課題の整理とその対応状況
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、前々期(2017年2月期)の業績が計画を下回ったことを受け、前期は課題の整理とその対応に取り組んできたが、以下のとおり、既存店の強化や新たな業態の開発、コストコントロールなどで一定の成果を挙げることができた。
(1) 既存店の強化
前述のとおり、新規出店を抑え気味にする一方、店舗改装や業態変更など既存店の強化に向けた投資を実施するとともに、タブレット端末導入による利便性向上(SFP)やポイント会員へのアプローチ施策の拡充(KR)などにも取り組んできた。特に、苦戦している地方郊外SCの総合ビュッフェ(CR)については、「BEEF RUSH」等への業態変更(18店舗)を実施するとともに、「磯丸水産」(SFP)についても28店舗の改装を実施し、新規出店に依存しない業績の伸びを実現した。
(2) 投資効率の良い、新たなコアコンセプトブランドの展開
新業態として、「BEEF RUSH」(CR)、「トラ五郎(いち五郎)」(SFP)、「上高地あずさ珈琲」(専門ブランド)等の開発と展開に取り組んだ。「トラ五郎(いち五郎)」9店舗、「上高地あずさ珈琲」2 店舗を出店し、順調に立ち上がってきた。今後の成長加速に向けて新たな成長ドライバーとして期待される。
(3) グループ連邦経営の進化(グループ横断的な課題解決への取り組み)
グループ横断的なクロスファンクショナルチームの取り組みにより、コストコントロールや投資効率の改善を進めている。その結果、本社経費の改善や採用関連費の削減に成果を残した。今期に入ってからも、採用強化やメンテナンスの内製化※1、共同購買の実施※2、販促の見直しなどに取り組んでおり、「グループ連邦経営」は新たなステージに入ってきたと言える。
※1 グループ内の修繕を目的にメンテナンスチームを発足(2018年3月)。
※2 豚肉・コーヒー・種類等グループ内で共同購入(今後は米や魚介類も視野)。
(4) 生産性向上に向けた取り組み
店舗における機械化・IT化※の積極活用のほか、「しゃぶしゃぶ鍋」の改良(洗浄時間の大幅な短縮)や動画マニュアルの導入(教育にかける時間短縮)などに取り組んでいる。「働き方改革」の推進をはじめ、人材確保が成長のボトルネックとなっている業界において、生産性向上を重要な戦略テーマと捉えているようだ。
※タッチパネルで注文できるタブレット端末の導入や、ベーカリースキャン、自動つり銭機等の導入など。
2. その他のトピックス
(1) 北米初出店
2016年3月にニューヨークに現地法人を設立し、開業の準備を進めてきたが、2017年7月に和食業態「NAOKI TAKAHASHI」の第1号店をニューヨークのチェルシー地区※へ出店し、北米への進出を果たした。和食ブームなどの追い風もあり、順調に立ち上がっているもようである。これを皮切りとして、和食業態を中心とした積極的な事業展開を計画しているようだ。また、老舗そば店「更科堀井」を運営する(株)更科堀井との提携により、「(仮)HORII NY」を米国に出店するプロジェクトも進行中である。
※IT系の企業が多く存在し、Google(グーグル)本社にも近い立地となっているようだ。
(2) 「東京ミッドタウン日比谷」にフードホールを出店
今期に入ってからの大きな成果として注目されるのは、2018年3月29日にグランドオープンした複合施設「東京ミッドタウン日比谷」※1のフードホール※2を一括運営受託したことである。それに伴って、同社グループ3社にて様々な業態(8店舗)を出店する運びとなった。同社のフードホール運営における実績とノウハウが評価されたものと考えられるが、今後もトレンドとなっている都市型複合施設でのフードホール運営受託に向けて大きな前進と言えそうだ。
※1 約60店舗に及ぶショップ&レストラン、オフィス、映画館、空中庭園や広場空間が集約された複合施設。
※2 ニューヨーク発の新しいトレンドとして注目されている。従来のショッピングモールにおけるフードコートがカジュアルかつ統一感のあるイメージであるのと比較して、比較的ハイエンドかつ各ブースの特徴を生かしたコンセプトなどに違いがあり、都心の複合商業施設などに導入されるケースが増えている。
(3) SFPの公開買付に応募
2018年3月には、上場子会社であるSFPが実施した自社株式の公開買付けに対して、3,200,000株を応募し、そのうち3,198,800株(1株につき2,030円)が買い付けられる結果となった(買い付け後すべて消却済)。本件は、SFPの将来的な東京証券取引所1部指定を見据えたものであり、同社としても賛同している。本件により、同社の保有比率は約67%から約64%へ若干低下したが、両社の関係に影響を及ぼすものではない。
(4) M&A(2件)の成約
戦略的に取り組んでいるM&Aについても2つの案件を成約するに至った。2018年1月31日にM&Aを実行した(有)ルートナインジー(及びその100%子会社)は、シンガポール料理専門店として有名な「海南鶏飯食堂(ハイナンジーファンショクドウ)」(麻布十番、恵比寿の2店舗)を展開しており、第三者割当増資により約51%の株式を取得した。創業者の熱意を維持向上しつつ、今後の事業展開をバックアップすることで、事業価値の向上を図る方針である。
また、2018年3月1日には、(株)イクスピアリ※から直営飲食事業を譲受け、イクスピアリが新設分割により設立した(株)クリエイト・ベイサイドの株式を100%取得した。クリエイト・ベイサイドは、複合商業施設イクスピアリ内のレストラン(9店舗)及びフードコート(8ブース)を運営しており、ノンコア事業の切り離しを対象とするM&Aとして位置付けられる。同社の狙いは、イクスピアリという好立地商業施設の店舗獲得、イクスピアリ内の同社既存店舗と本件取得店舗の集約を通じた管理効率やシナジーの向上などにある。
※イクスピアリは、オリエンタルランド<4661>の子会社であり、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート内にある複合商業施設「イクスピアリ」の経営、物販・飲食店舗の開発及び運営、並びに映画館の運営を行っている会社である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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1. 課題の整理とその対応状況
クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、前々期(2017年2月期)の業績が計画を下回ったことを受け、前期は課題の整理とその対応に取り組んできたが、以下のとおり、既存店の強化や新たな業態の開発、コストコントロールなどで一定の成果を挙げることができた。
(1) 既存店の強化
前述のとおり、新規出店を抑え気味にする一方、店舗改装や業態変更など既存店の強化に向けた投資を実施するとともに、タブレット端末導入による利便性向上(SFP)やポイント会員へのアプローチ施策の拡充(KR)などにも取り組んできた。特に、苦戦している地方郊外SCの総合ビュッフェ(CR)については、「BEEF RUSH」等への業態変更(18店舗)を実施するとともに、「磯丸水産」(SFP)についても28店舗の改装を実施し、新規出店に依存しない業績の伸びを実現した。
(2) 投資効率の良い、新たなコアコンセプトブランドの展開
新業態として、「BEEF RUSH」(CR)、「トラ五郎(いち五郎)」(SFP)、「上高地あずさ珈琲」(専門ブランド)等の開発と展開に取り組んだ。「トラ五郎(いち五郎)」9店舗、「上高地あずさ珈琲」2 店舗を出店し、順調に立ち上がってきた。今後の成長加速に向けて新たな成長ドライバーとして期待される。
(3) グループ連邦経営の進化(グループ横断的な課題解決への取り組み)
グループ横断的なクロスファンクショナルチームの取り組みにより、コストコントロールや投資効率の改善を進めている。その結果、本社経費の改善や採用関連費の削減に成果を残した。今期に入ってからも、採用強化やメンテナンスの内製化※1、共同購買の実施※2、販促の見直しなどに取り組んでおり、「グループ連邦経営」は新たなステージに入ってきたと言える。
※1 グループ内の修繕を目的にメンテナンスチームを発足(2018年3月)。
※2 豚肉・コーヒー・種類等グループ内で共同購入(今後は米や魚介類も視野)。
(4) 生産性向上に向けた取り組み
店舗における機械化・IT化※の積極活用のほか、「しゃぶしゃぶ鍋」の改良(洗浄時間の大幅な短縮)や動画マニュアルの導入(教育にかける時間短縮)などに取り組んでいる。「働き方改革」の推進をはじめ、人材確保が成長のボトルネックとなっている業界において、生産性向上を重要な戦略テーマと捉えているようだ。
※タッチパネルで注文できるタブレット端末の導入や、ベーカリースキャン、自動つり銭機等の導入など。
2. その他のトピックス
(1) 北米初出店
2016年3月にニューヨークに現地法人を設立し、開業の準備を進めてきたが、2017年7月に和食業態「NAOKI TAKAHASHI」の第1号店をニューヨークのチェルシー地区※へ出店し、北米への進出を果たした。和食ブームなどの追い風もあり、順調に立ち上がっているもようである。これを皮切りとして、和食業態を中心とした積極的な事業展開を計画しているようだ。また、老舗そば店「更科堀井」を運営する(株)更科堀井との提携により、「(仮)HORII NY」を米国に出店するプロジェクトも進行中である。
※IT系の企業が多く存在し、Google(グーグル
(2) 「東京ミッドタウン日比谷」にフードホールを出店
今期に入ってからの大きな成果として注目されるのは、2018年3月29日にグランドオープンした複合施設「東京ミッドタウン日比谷」※1のフードホール※2を一括運営受託したことである。それに伴って、同社グループ3社にて様々な業態(8店舗)を出店する運びとなった。同社のフードホール運営における実績とノウハウが評価されたものと考えられるが、今後もトレンドとなっている都市型複合施設でのフードホール運営受託に向けて大きな前進と言えそうだ。
※1 約60店舗に及ぶショップ&レストラン、オフィス、映画館、空中庭園や広場空間が集約された複合施設。
※2 ニューヨーク発の新しいトレンドとして注目されている。従来のショッピングモールにおけるフードコートがカジュアルかつ統一感のあるイメージであるのと比較して、比較的ハイエンドかつ各ブースの特徴を生かしたコンセプトなどに違いがあり、都心の複合商業施設などに導入されるケースが増えている。
(3) SFPの公開買付に応募
2018年3月には、上場子会社であるSFPが実施した自社株式の公開買付けに対して、3,200,000株を応募し、そのうち3,198,800株(1株につき2,030円)が買い付けられる結果となった(買い付け後すべて消却済)。本件は、SFPの将来的な東京証券取引所1部指定を見据えたものであり、同社としても賛同している。本件により、同社の保有比率は約67%から約64%へ若干低下したが、両社の関係に影響を及ぼすものではない。
(4) M&A(2件)の成約
戦略的に取り組んでいるM&Aについても2つの案件を成約するに至った。2018年1月31日にM&Aを実行した(有)ルートナインジー(及びその100%子会社)は、シンガポール料理専門店として有名な「海南鶏飯食堂(ハイナンジーファンショクドウ)」(麻布十番、恵比寿の2店舗)を展開しており、第三者割当増資により約51%の株式を取得した。創業者の熱意を維持向上しつつ、今後の事業展開をバックアップすることで、事業価値の向上を図る方針である。
また、2018年3月1日には、(株)イクスピアリ※から直営飲食事業を譲受け、イクスピアリが新設分割により設立した(株)クリエイト・ベイサイドの株式を100%取得した。クリエイト・ベイサイドは、複合商業施設イクスピアリ内のレストラン(9店舗)及びフードコート(8ブース)を運営しており、ノンコア事業の切り離しを対象とするM&Aとして位置付けられる。同社の狙いは、イクスピアリという好立地商業施設の店舗獲得、イクスピアリ内の同社既存店舗と本件取得店舗の集約を通じた管理効率やシナジーの向上などにある。
※イクスピアリは、オリエンタルランド<4661>の子会社であり、千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート内にある複合商業施設「イクスピアリ」の経営、物販・飲食店舗の開発及び運営、並びに映画館の運営を行っている会社である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)
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