359円
関門海のニュース
関門海 <3372> [東証2] が4月21日大引け後(17:30)に非開示だった業績見通しを発表。21年3月期の業績予想は連結最終損益が5.5億円の赤字(前の期は4.7億円の赤字)に赤字幅が拡大する見通しと発表した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2.修正の理由2021年3月期の連結売上高は2,720百万円を見込んでおります。「玄品」店舗で開催した40周年記念キャンペーン、「Go To」関連キャンペーンを利用した積極的な誘導及び農林水産省の助成金制度を利用した地域生産者を応援する企画等が好評を得たことにより落ち込んでいた客数を回復させることに繋がりましたが、1年を通して繁忙期を含み新型コロナウイルスの度重なる影響をうけインバウンドのお客様や国内宴会需要が激減し、また営業自粛や営業時間短縮要請等を受けたこと等により当社グループの主力事業である「玄品」等の店舗売上高が落ち込み、未定としておりました連結売上高は2,720百万円(前年同期比39.2%減)と大きく下回る見込みとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の急拡大によるデリバリーやテイクアウト販売のほか、著名通販事業者を介した通信販売などは飛躍的に増加しました。なかでも通信販売については203百万円となり翌期以降の基盤作りに努めてまいりました。利益面につきましては、通販・外販等の売上が飛躍的に増加したことに伴い原価率等の上昇はありましたが、本部費の圧縮や家賃減額交渉等により徹底してコストの削減を行ったことや、営業自粛要請に伴う臨時休業時に発生した固定費(200百万円)を店舗臨時休業等関連損失に振り替えたことにより販売費及び一般管理費は2,106百万円となる見込みとなりました。この結果、連結営業利益は△540百万円、連結経常利益は店舗の営業時間短縮等を行ったことによる各自治体からの感染拡大防止協力金等165百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入等117百万円もあり△320百万円となる見込みとなりました。また、特別利益として3月までに入金のあった雇用調整助成金88百万円等、店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損失38百万円、事務所移転による固定資産除却損21百万円等の特別損失を計上したことや繰延税金資産の取崩し38百万円等により親会社株主に帰属する当期純利益は、△550百万円の見込みとなりました。(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。3.その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項当社では新型コロナウイルスへの影響に対して、以下の対応を行っております。当社店舗につきましては、緊急事態宣言等の発令にあわせてフランチャイズを含め臨時休業や営業時間の短縮をその都度行っておりますが、食材のスーパーマーケット等への外販や自社ECサイトを含めた通販は外出自粛等により需要が高まっており店舗以外で柱となる収益の確保に努めております。従業員については、状況に応じて自宅待機のほか、需要の高まりを受けた外販・通販の加工作業に従事するなど、コストの削減に努めながら雇用を継続しアフターコロナに向け備えております。資金面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け短期借入金が前期末より900百万円増加するなど運転資金を確保しており、今後も継続して金融機関との交渉を進めてまいります。また、2020年12月8日に開示いたしました第三者割当による第10回新株予約権の行使が進んだことにより、215百万円の払込を受けました。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2.修正の理由2021年3月期の連結売上高は2,720百万円を見込んでおります。「玄品」店舗で開催した40周年記念キャンペーン、「Go To」関連キャンペーンを利用した積極的な誘導及び農林水産省の助成金制度を利用した地域生産者を応援する企画等が好評を得たことにより落ち込んでいた客数を回復させることに繋がりましたが、1年を通して繁忙期を含み新型コロナウイルスの度重なる影響をうけインバウンドのお客様や国内宴会需要が激減し、また営業自粛や営業時間短縮要請等を受けたこと等により当社グループの主力事業である「玄品」等の店舗売上高が落ち込み、未定としておりました連結売上高は2,720百万円(前年同期比39.2%減)と大きく下回る見込みとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の急拡大によるデリバリーやテイクアウト販売のほか、著名通販事業者を介した通信販売などは飛躍的に増加しました。なかでも通信販売については203百万円となり翌期以降の基盤作りに努めてまいりました。利益面につきましては、通販・外販等の売上が飛躍的に増加したことに伴い原価率等の上昇はありましたが、本部費の圧縮や家賃減額交渉等により徹底してコストの削減を行ったことや、営業自粛要請に伴う臨時休業時に発生した固定費(200百万円)を店舗臨時休業等関連損失に振り替えたことにより販売費及び一般管理費は2,106百万円となる見込みとなりました。この結果、連結営業利益は△540百万円、連結経常利益は店舗の営業時間短縮等を行ったことによる各自治体からの感染拡大防止協力金等165百万円、農林水産省の制度を利用したことによる助成金収入等117百万円もあり△320百万円となる見込みとなりました。また、特別利益として3月までに入金のあった雇用調整助成金88百万円等、店舗臨時休業等関連損失のほか店舗閉鎖損失38百万円、事務所移転による固定資産除却損21百万円等の特別損失を計上したことや繰延税金資産の取崩し38百万円等により親会社株主に帰属する当期純利益は、△550百万円の見込みとなりました。(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。3.その他投資者が会社情報を適切に理解・判断するために必要な事項当社では新型コロナウイルスへの影響に対して、以下の対応を行っております。当社店舗につきましては、緊急事態宣言等の発令にあわせてフランチャイズを含め臨時休業や営業時間の短縮をその都度行っておりますが、食材のスーパーマーケット等への外販や自社ECサイトを含めた通販は外出自粛等により需要が高まっており店舗以外で柱となる収益の確保に努めております。従業員については、状況に応じて自宅待機のほか、需要の高まりを受けた外販・通販の加工作業に従事するなど、コストの削減に努めながら雇用を継続しアフターコロナに向け備えております。資金面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け短期借入金が前期末より900百万円増加するなど運転資金を確保しており、今後も継続して金融機関との交渉を進めてまいります。また、2020年12月8日に開示いたしました第三者割当による第10回新株予約権の行使が進んだことにより、215百万円の払込を受けました。
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