①震災特需銘柄でありながら、気がつけば震災前と株価がほとんど同じであること。
②有利子負債０での積極的な出店計画
１１年２月時点で２３０店舗。１１年７月時点で２４６店舗
同社は営業利益率約１０％の水準で直近３年を推移しており、
この出店投下資本は全て早い期間で回収できるものと考えられる。