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レカムのニュース
■業績動向
● 2018年9月期第2四半期決算の業績概要
レカム<3323>の2018年9月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比23.7%増の2,980百万円、営業利益は同103.4%増の212百万円、経常利益は同105.2%増の196百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.7%増の101百万円であった。第2四半期業績として、売上高は3期連続の増収、営業利益も3期連続の増益、利益指標はいずれも過去最高を達成した。2015年9月期第2四半期に40百万円の営業赤字を記録したのをボトムに、急速に収益性が向上・事業拡大してきている。
売上高が前期比で2ケタ増収となったのは、主力の情報通信事業がやや伸び悩んだものの、環境関連事業とBPO事業、及び海外法人事業が大幅な伸びを記録したことが要因である。環境関連事業はM&Aで取り込んだLED照明卸売事業の寄与、海外事業は2017年8月に設立したベトナム・ホーチミンの業績が好調であり、全体の収益に寄与した。売上げの拡大に併せて売上総利益は前年同期比38.5%増の990百万円となったほか、売上総利益率は海外法人事業の拡大と環境関連事業の大幅黒字化が寄与し33.2%と前年同期に比べ3.5ポイント上昇した。一方、販管費は同27.4%増の777百万円であった。以上のことから、営業利益は前年同期比で約2倍の212百万円と大幅に伸長した。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても同様に大幅に伸長し、各利益指標は第2四半期業績として過去最高値を更新した。
情報通信事業の売上高は前年同期比3.6%減の1,947百万円、セグメント利益は前年同期比4.7%減の56百万円と減収減益であった。売上高をチャネル別に見ると、グループ会社がインターネットセキュリティ商品UTMの卸売事業を行うヴィーナステックジャパンの売上げが好調だったものの、直営店は海外法人事業強化による同事業への営業社員の異動を実施した影響で、また加盟店は主力商品であるビジネスホン、デジタル複合機の販売が伸び悩み、それぞれ減収となった。
販売品目別の売上高を見ると、注力するUTMについて、独自のセキュリティ診断サービスや卸売事業により拡大したものの、ビジネスホンやデジタル複合機、その他のOA機器・サービスについては、販売件数が減少するなどでやや伸び悩みが見られた。
環境関連事業の売上高は前年同期比約8.7倍の436百万円、セグメント利益は前年同期比68百万円増の65百万円と大幅な増収増益であった。2018年2月に連結子会社化したレカムIEパートナーのLED照明卸売事業の業績が第2四半期から大幅増収増益に寄与し、また既存の2016年5月に開始した電力販売及びLED照明の直販も堅調であった。
BPO事業の売上高は前年同期比8.4%増の242百万円(内部売上を含む)、セグメント利益は同11.3%減の22百万円であった。増収となったのは、外部受託売上高が前年同期比20.8%増と大幅に拡大したことによる。セグメント利益が減少した要因は、円高の影響により、為替換算後のオペレーションセンターコストが増加したためである。外部受託売上高の増加で、BPO事業全体に対する外部売上の比率は79.3%に達した。
海外法人事業の売上高は前年同期比約2.3倍の403百万円、セグメント利益は同約3.3倍の67百万円と2期連続の大幅な増収・増益となった。2017年8月に設立した、ベトナム・ホーチミン支店が拠点別の最大の売上高となり、業績に大きく寄与し、事業開始2年目で最も利益を稼ぐセグメントに成⾧した。また、営業人員は、2017年9月期末の14名から、2018年9月期第2四半期末は16名に増員した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
<TN>
● 2018年9月期第2四半期決算の業績概要
レカム<3323>の2018年9月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比23.7%増の2,980百万円、営業利益は同103.4%増の212百万円、経常利益は同105.2%増の196百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同46.7%増の101百万円であった。第2四半期業績として、売上高は3期連続の増収、営業利益も3期連続の増益、利益指標はいずれも過去最高を達成した。2015年9月期第2四半期に40百万円の営業赤字を記録したのをボトムに、急速に収益性が向上・事業拡大してきている。
売上高が前期比で2ケタ増収となったのは、主力の情報通信事業がやや伸び悩んだものの、環境関連事業とBPO事業、及び海外法人事業が大幅な伸びを記録したことが要因である。環境関連事業はM&Aで取り込んだLED照明卸売事業の寄与、海外事業は2017年8月に設立したベトナム・ホーチミンの業績が好調であり、全体の収益に寄与した。売上げの拡大に併せて売上総利益は前年同期比38.5%増の990百万円となったほか、売上総利益率は海外法人事業の拡大と環境関連事業の大幅黒字化が寄与し33.2%と前年同期に比べ3.5ポイント上昇した。一方、販管費は同27.4%増の777百万円であった。以上のことから、営業利益は前年同期比で約2倍の212百万円と大幅に伸長した。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についても同様に大幅に伸長し、各利益指標は第2四半期業績として過去最高値を更新した。
情報通信事業の売上高は前年同期比3.6%減の1,947百万円、セグメント利益は前年同期比4.7%減の56百万円と減収減益であった。売上高をチャネル別に見ると、グループ会社がインターネットセキュリティ商品UTMの卸売事業を行うヴィーナステックジャパンの売上げが好調だったものの、直営店は海外法人事業強化による同事業への営業社員の異動を実施した影響で、また加盟店は主力商品であるビジネスホン、デジタル複合機の販売が伸び悩み、それぞれ減収となった。
販売品目別の売上高を見ると、注力するUTMについて、独自のセキュリティ診断サービスや卸売事業により拡大したものの、ビジネスホンやデジタル複合機、その他のOA機器・サービスについては、販売件数が減少するなどでやや伸び悩みが見られた。
環境関連事業の売上高は前年同期比約8.7倍の436百万円、セグメント利益は前年同期比68百万円増の65百万円と大幅な増収増益であった。2018年2月に連結子会社化したレカムIEパートナーのLED照明卸売事業の業績が第2四半期から大幅増収増益に寄与し、また既存の2016年5月に開始した電力販売及びLED照明の直販も堅調であった。
BPO事業の売上高は前年同期比8.4%増の242百万円(内部売上を含む)、セグメント利益は同11.3%減の22百万円であった。増収となったのは、外部受託売上高が前年同期比20.8%増と大幅に拡大したことによる。セグメント利益が減少した要因は、円高の影響により、為替換算後のオペレーションセンターコストが増加したためである。外部受託売上高の増加で、BPO事業全体に対する外部売上の比率は79.3%に達した。
海外法人事業の売上高は前年同期比約2.3倍の403百万円、セグメント利益は同約3.3倍の67百万円と2期連続の大幅な増収・増益となった。2017年8月に設立した、ベトナム・ホーチミン支店が拠点別の最大の売上高となり、業績に大きく寄与し、事業開始2年目で最も利益を稼ぐセグメントに成⾧した。また、営業人員は、2017年9月期末の14名から、2018年9月期第2四半期末は16名に増員した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)
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