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GDO、創業以来初の当期純利益10億円越えを達成 需要を確実に捉え過去最⾼益を記録
2021年12月期決算説明会
石坂信也氏(以下、石坂):みなさま、本日は当社の2021年12月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。まずは私から、エグゼクティブサマリをご説明申し上げます。
1. エグゼクティブサマリ
2020年に続き、2021年のゴルフの需要は世界的に非常に旺盛でした。このように需要が高い中で、GDOグループとしては日本と米国、双方の事業で順調に成長を遂げることができました。その結果、過去最高の売上高、EBITDA、営業利益、当期純利益を実現しました。
3ヶ年の中期経営計画の初年度としては、多くのお客さまに支持され、非常に好調な滑り出しを実現できました。
1. エグゼクティブサマリ 海外事業が⾼成⻑①
海外のサマリーとしてトピックスをご紹介します。米国ゴルフテックの事業は総称してインプルーブメント事業と呼んでいます。グループの成長を大きくけん引したゴルフテックは、スライドに記載のとおり黒字化を達成し、今後もこの黒字化が拡大していくような基調を実現しました。
2020年比、2019年比でキャッシュセールスも記載しています。ゴルフテックの成長の1つの指標として、このキャッシュセールスがあります。実際には売上とは別基準となりますが、お客さまのレッスンプラン購入に関する大きな数値であり、2021年も大きく成長しました。
これをキーワードに、今後も米国事業のゴルフテックに関して「グロース」と掲げており、完全に成長段階に突入したと宣言できると思っています。
1. エグゼクティブサマリ 海外事業が⾼成⻑②
2021年末時点で直営店は144ヶ所、前年対比で28店舗増となりました。今後もこのようなペースで、新規出店はもちろん、フランチャイズの買い戻しも行い成長していきたいと思います。
1. エグゼクティブサマリ 海外事業が⾼成⻑③
ゴルフテックの事業は、テクノロジーを積極的に登用して事業展開を行っていくことも重要です。昨年はパンデミックで「非接触」というキーワードがありました。従来は体に着用する方法で骨格推定を行い、スイングのデータを数値化して可視化することを行っていました。しかし、昨年の前半に、まずアメリカから始め、最終的に日本も含め全世界で、体に何も着用せず、以前と同様の骨格推定に基づく動作のデータ化、可視化を実現し、お客さま向けの付加価値の向上のために導入しました。
今後もさらなる開発を行い、この技術を応用したサービスを展開していきたいと考えており、ゴルフテックの事業自体の付加価値の増大と成長の加速を目指していきます。
続いて、国内のサマリーを副社長COOの吉川からご紹介します。
1. エグゼクティブサマリ 国内事業の磨き上げとチャレンジ①
吉川雄大氏(以下、吉川):吉川でございます、よろしくお願いいたします。国内事業についてご説明申し上げます。
現行の中計は2021年度が初年度でしたが、中計全体においては、国内事業の戦略の骨子としてコア事業の磨き上げと新規領域へのチャレンジという2本の柱を掲げています。
コア事業はスライドのとおり、「ゴルフ場ビジネス」と「ゴルフ用品販売」という2大事業です。それぞれについてご説明します。左側のゴルフ場ビジネスの戦略テーマとしては、送客サービスへのフォーカスを掲げ、取り組みました。2021年度の実績としては、2020年度比で送客手数料売上が18パーセント増の成長を遂げることができました。
送客数の伸びについては、ご承知のとおり新型コロナウイルスの影響が大きくあり、第2四半期に少し落ち込みましたが、2019年と対比すると2020年全体でプラス10パーセント成長しました。その2020年度との対比で、さらにプラス18パーセントの成長を実現できたのは、コロナ禍で情勢が不安定だったものの、需要の動きを確実に捉えることができたためと考えています。
具体的な取り組みとしてのキーワードは「マーケティング」になります。コロナ禍の状況に応じてプレー動向を注視し、需要が見込めると判断できたタイミングでダイナミックにマーケティングコストを投下しました。
当社オリジナルのアプリがあるのですが、アプリ経由で予約するユーザーを獲得するべく、アプリのダウンロードなどの稼働推進にも同様に注力しました。さらに、送客サービスにおける商材はゴルフ場のプレー枠やプランになるのですが、送客にフォーカスして、社内リソースを集中投下し、調達したプレー枠の量や質を向上することができました。
スライド右側のゴルフ用品の販売は、リテールビジネスになります。戦略テーマとしては顧客数の拡大と利益率の向上の両立を掲げました。売上は前期比約2パーセント増の成長という実績でした。
トピックとしては、ゴルフクラブのカテゴリーにおいて、コロナ禍で世界的なサプライチェーンの影響が出ており、部材の供給不足などもあったため、メーカーからの製品供給が減少し、市場全体において商材が不足していました。そのため、当社も調達には若干苦戦しました。
一方、クラブの苦戦をふまえ、ゴルフウェアなどのアパレルやアクセサリーの品揃え強化や販売強化に注力しました。これが奏功し、トータルとしては前年比でプラス成長を遂げられました。
アパレルやアクセサリーは商材として利益率が高く、利益率および売上総利益額はプラス2ポイント以上、額としてはプラス10パーセント以上の成長を遂げたため、顧客数の拡大、利益率の向上については、初年度においてはクリアできたと考えています。
取り組みとしては予約同様、アプリのダウンロードの促進や、ウェアへの注力としてWebサイトの売り場の強化を行ったほか、売り場におけるモデル撮影などを行いユーザーに提供する情報の品質を高めました。さらに、AIを使った在庫管理システムを導入し、こちらの効率も向上させた1年でした。
1. エグゼクティブサマリ 国内事業の磨き上げとチャレンジ②
練習場事業については、「トップトレーサー・レンジ」という練習場向けのシステムの導入が主軸です。こちらは新規領域と位置付けています。実績は受注ベースになりますが、2021年度末で60施設を超え、総打席数も5,000打席を突破しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は若干あり、特に導入の施工は工事のリソース確保に苦戦しましたが、スライドのグラフをご覧のとおり、順調に推移しています。
実際に導入した施設に来場した方々の「トップトレーサー・レンジ」の利用率は80パーセント超を維持しています。利用者自体の満足度が高い状態を維持できていることに加え、導入施設は、導入していない施設よりも、増収効果が前年に比べはるかに高いという実績も出ており、オーナーの満足度も高い状態が実現できたという状況です。
練習場業界は追い風ではありますが、この好況により、今期以降もこちらの事業は成長を遂げられると見ています。
1. エグゼクティブサマリ 国内事業の磨き上げとチャレンジ③
キーワードの1つとして「マーケティング」とお伝えしましたが、中期経営計画の中でも「マーケティングの強化」を掲げています。具体的にはオウンドメディアと呼んでいますが、当社のオリジナルアプリの利用を加速させることを強化してきました。新型コロナウイルスにより、前年度の計画段階から市場の状況は見通しにくいという前提で計画を策定しています。
期中に入り、市場の動向に応じて、場合によっては事前に設定した予算のキャップを超えてでも攻めのマーケティングを行うという方針で運用してきました。その結果、年初から市場は非常に好調で、予約もECも好調だったため、それを活かし、特に第3四半期、第4四半期にかけ、積極的な投資を行いました。
おかげさまで、アプリのダウンロード数および利用件数も計画を大きく上回って推移しています。アプリの利用者はリピート率も高く、いわゆる顧客生涯価値(LTV)も非常に高いお客さまとなるため、中計の観点でも顧客基盤の拡大につなげられると捉えています。
以上を国内事業の総括とします。続いて、2021年度の決算内容について中村からご説明申し上げます。
2. 2021年度振り返り PL概要
中村怜氏(以下、中村):中村でございます。2021年度の振り返りについて、数値面からご説明します。スライドの表はP/L概要で、中央の部分が2021年度の結果です。先ほど石坂、吉川からもご説明したとおり、国内事業に関してはかなりマーケティングなどの投資を行ったにもかかわらず、2020年度と同レベルのEBITDA、営業利益を確保することができました。
海外事業に関しても、直営店の増加に加え、既存店もさらに好調で、大幅に業績を改善することができました。最終的な当期純利益としては初の10億円超えという結果となっています。
2. 2021年度振り返り 投資実績、株主還元
投資および株主還元についてご説明します。投資に関しては、まずは海外事業、国内新規事業を中心に推進しています。海外事業ではアメリカのゴルフテックの直営店化およびソフトウェアの開発、国内新規事業では「トップトレーサー・レンジ」を中心に、トータルで35億円の投資を実行しています。
株主還元に関しては、中間で4円の配当、期末では5.5円の配当を予定しています。中期経営計画の期間については、まずは成長投資を優先し、安定的な株主還元を実施していきます。
2. 2021年度振り返り 売上⾼①
四半期ごとの国内および海外事業の売上推移です。国内に関しては2020年度比で11.2億円増、海外に関しては2020年度比で47.7億円増となっています。詳細は次のスライドです。
2. 2021年度振り返り 売上⾼②
こちらはサービス別の売上高です。インプルーブメント、ゴルフ場予約、ゴルフ用品販売、およびその他の事業に関してはスライドのとおりです。
2. 2021年度振り返り 【国内セグメント】ゴルフ場予約事業①
サービス別にご説明します。まずはゴルフ場予約事業です。こちらは吉川からもお伝えしたとおり、送客の部分に注力した結果、送客売上に関して前年度比でプラス18パーセントとなっています。
一方で、システム販売や広告、イベントの部分に関しては抑えた結果となりました。トータルではマイナス2パーセントとなっていますが、注力した送客の部分をより伸ばすことができた結果となっています。
2. 2021年度振り返り 【国内セグメント】ゴルフ場予約事業②
主要8都道府県の市場の伸び率と、当社の伸び率の比較です。昨年8月に西日本を中心に長期的な降雨があり、その影響で市場、当社ともに落ち込んだ結果となっています。こちらは参考程度に見ていただければと思います。
2. 2021年度振り返り 【国内セグメント】ゴルフ⽤品販売事業①
四半期ごとの推移になります。まず上期は2桁成長で推移しましたが、当社もオミクロン株の感染拡大に起因した世界的なゴルフクラブの在庫不足の影響を大きく受けました。そのような状況の中でもゴルフウェアやアクセサリー類を中心に売上を確保し、最終的な結果はプラス1.9パーセントとなりました。
2. 2021年度振り返り 【国内セグメント】ゴルフ⽤品販売事業②
こちらのグラフはマーケットと当社の比較になります。マーケットについては、新型コロナウイルスの影響により店舗が閉鎖していた時期の比較もあるため、伸び率は参考程度にご覧ください。
2. 2021年度振り返り 【国内セグメント】トップトレーサー・レンジ事業①
続いて、トップトレーサー・レンジ事業についてお話しします。中期経営計画における導入計画と比較しますと、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響により一部遅れが生じているものの、施設数はプラス30施設、売上高も前年度比でプラス177パーセントと、大幅に成長しています。
2. 2021年度振り返り 【国内セグメント】トップトレーサー・レンジ事業②
「トップトレーサー・レンジ」導入済みの練習場における利用者数の推移です。導入実績、導入後の利用実績ともに堅調な結果が出ており、ゴルフのエンターテインメント化が大きく進んでいると実感しています。
2. 2021年度振り返り 【海外セグメント】
海外セグメントについてです。こちらの表は、上段から順に、売上高・EBITDA・営業利益を示しています。さらに、参考指標としてのれん等償却費を戻した場合ののれん等償却前営業利益を最下段に表示しています。
直営店の増加および既存店のさらなる成長により売上高は約47.7億円プラスとなりました。また、のれん等償却前営業利益においても4億7,000万円と黒字に転じ、最終的に前年に比べ大幅に成長した結果となっています。
2. 2021年度振り返り 【海外セグメント】インプルーブメント事業(⽶国ゴルフテック)①
次に米国ゴルフテックについてご説明します。こちらは四半期ごとの推移です。直営店およびフランチャイズの買い戻しにより、直営店がトータルで28店舗増加しました。
レッスンの顧客も17万7,000人を超え、31店舗は単独店舗の売上高が1億円を超える実績を確保できました。
2. 2021年度振り返り 【海外セグメント】インプルーブメント事業(⽶国ゴルフテック)②
直営店のキャッシュセールスです。キャッシュセールスは会計上における利益の先行指標になる数字ですが、2019年、2020年と比較しても、このように大幅に成長しています。
ゴルフテックは3月と8月に大規模なキャンペーンを実施し、その影響から第1四半期、第3四半期に山ができる特徴があり、今後も同じような傾向が続いていくことになります。
2. 2021年度振り返り 【海外セグメント】インプルーブメント事業(⽶国ゴルフテック)③
店舗数については、新規出店が12店舗、フランチャイズの買い戻しが16店舗と、期初計画の22店舗を大きく上回り28店舗という結果になりました。
2. 2021年度振り返り 販管費
連結ベースの販管費推移です。海外販管費がプラス47パーセントとなり、主に直営店の増加に起因する人件費の増加や店舗運営関係のコスト増加が原因です。
特に国内マーケティング費がプラス59パーセントと顕著に増加しています。先ほどお伝えしましたが、アプリダウンロードを中心にマーケティング活動を非常に強化しています。
2. 2021年度振り返り 販管費(国内マーケティングコスト)
マーケティングについては中長期的に効果が現れてくる施策と考えており、2022年度も継続していく予定です。
2. 2021年度振り返り EBITDA/営業利益
EBITDAおよび営業利益の四半期推移です。プラスマイナスの要因は、先ほどご説明した売上および販管費などの影響となりますが、スライドのグラフのように推移しています。
2. 2021年度振り返り 営業利益増減分析
要因別に分析したものです。
2. 2021年度振り返り BS概要
B/Sについては、計画に先行し、資産サイドにおいてフランチャイズの買い戻しを実施したことにより、無形資産部分が増加しています。
負債側は、米国ゴルフテックの売上およびキャッシュセールスも好調のため、前受金が増加しています。前受金は将来、売上へ変わっていくものですので、こちらも先行指標としてお考えください。
以上が業績面の振り返りとなります。続いて、ゴルフの環境面および当社の取り組みについて、石坂よりご説明します。
3. ゴルフの環境変化①
石坂信也氏(以下、石坂):まず環境面についてお話しします。世界のゴルフ人口が過去最多の6,660万人に到達し、好調に伸びています。当面この傾向は続くと思われています。世界でも単体スポーツとしての参加人口、プロ側の観戦人口ともに、トップスポーツに位置付けられる状況と考えています。
3. ゴルフの環境変化②
当社GDOクラブ会員の属性分析によるデータです。当社データからもわかるように、去年1年は前年度と比べ、新規登録の会員数が月間平均38パーセント伸びました。右側の円グラフにある年齢構成比の変化からも分かるように、若年層の人口が著しく伸びたのだと思います。
後ほど共有させていただきますが、ゴルフ自体のエンタメ化、あるいは業界をあげて敷居自体を下げていこうとする努力が、効果を発揮していると思っています。
3. ゴルフの環境変化③
アメリカのNGF(National Golf Foundation)が、ここ数年、出し始めたデータです。どちらのグラフも米国のゴルフ人口を「オンコース(On-course only)」「オフコース(Off-course only)」と区別し、さらに双方が重なった部分は「オンとオフの両方(Both on/off)」として表現しています。左側のグラフが2014年度のデータ、右側は2021年度のものとなります。
2021年度に関しては、オンコースが1,260万人となっています。ゴルフ場でゴルフを楽しむお客さまがオンコースですが、中央部分の1,250万人とオンコースをあわせると、ゴルファー人口は最終的に約2,500万人になります。
一方、2021年度にオフコースのみでゴルフを経験した1,240万人に加え、オフコースとオンコースの両方を合わせた人口も約2,500万人います。オフコース人口自体が非常に伸びていると同時に、そのような方々が、オフコースに限定せず、コースでもプレーしているということを表しています。
もう1つの特徴は平均年齢です。オフコースの場合、オンコースのみの平均年齢より15歳も若く、女性比率も高くなっています。ゴルフのエンターテインメント化という流れがありますが、アメリカの場合はトップゴルフあるいはトップトレーサーという施設でのプレーがゴルフ全体の人口押し上げに寄与していることを表しています。
3. ゴルフの環境変化④
同じくNGFによるデータです。新たなゴルファー層に焦点を当てた取り組みやゴルファー創造活動が期待されているなかで、左側のグラフでは潜在ゴルファーがどのくらいいるのかを示しています。また、このパンデミック中に新たに始めたゴルファーに、いかに継続していただくかが課題になるのですが、その結果を右側のグラフで示しています。
3. 2021年度の当社の取り組み 新しいゴルフの形を提案①
そのような環境変化の中、昨年、我々は新しく「PLAY YOUR LIFE(遊びのある人生)」というブランドスローガンを掲げました。趣味、楽しみが多様化しているライフスタイルの中、ゴルフも多様な楽しみ方ができると呼びかけ、ライフスタイルスポーツとして定着を目指していくということです。
業界全体もこのような環境変化に対応し取り組んでいくことにより、ゴルフの裾野の拡大はまだまだ実現可能です。そのような考え方を、ブランドスローガンというかたちで表し、今後も活動を目指していきたいです。
3. 2021年度の当社の取り組み 新しいゴルフの形を提案②
新しいゴルファーの創造や新しいゴルフのかたちを提案し、発信していくことで、初心者に対しゴルフの敷居を下げていきます。それと同時に、先ほどからお話ししているトップトレーサー・レンジ事業において、既存の練習場を中心として気軽なエンターテインメントとしてゴルフ要素を引き出し、「トップトレーサー・レンジ」を活かしたさまざまなイベントの企画も積極的に展開しています。こちらも裾野拡大に大きく貢献していると考えています。
3. 2021年度の当社の取り組み 新しいゴルフの形を提案③
パンデミックによる制限は多いですが、既存のゴルフ場においてもさまざまな取り組みが可能だということを体現するべく、神奈川県茅ヶ崎にあるGDO茅ヶ崎ゴルフリンクスにおいて、ゴルフ場の有効利用を目的にさまざまな企画を実施してきました。
さらに、ゴルフと地域の結びつきおよびゴルフ場の有効活用を実践することにより全国のゴルフ場に向け発信していきます。それ自体は小さな活動ですが今後大きく発信力を持ち、裾野拡大に寄与していくことができると考えています。
3. 2021年度の当社の取り組み GDOのサスティナビリティ対応状況
スライド41ページ以降は、全世界的なESGの取り組みの流れを受け、当社もグループを挙げて積極的に働き方の多様性や、ゴルフと地域の密着で地域への貢献といった取り組みや活動を推進することについてお伝えしています。
ここで大事なのは、ゴルフはこのような活動と相乗効果が実現できると思っているということです。全グループを挙げ、アメリカ、日本でも手がけていきたいと考えています。
4. 2022年度⾒通し
「LEAD THE WAY」というテーマの中期経営計画における2年目にあたる2022年度の見通しについてご説明します。先ほど、初年度は非常に好調な滑り出しとお伝えしましたが、国内は引き続き「磨き上げとチャレンジ」、海外に関しては「更なるグロース」といったキーワードを掲げて活動していきます。
本年度の国内における活動に関して、吉川から簡単にご紹介します。
4. 2022年度⾒通し 【国内事業】磨き上げとチャレンジ①
吉川雄大氏(以下、吉川):今期の国内事業の取り組みについてご説明します。
石坂がお伝えしたとおり、2022年度も、両事業において中計の基本戦略にあるコアの磨き上げと新規へのチャレンジを継続していきます。ゴルフ場予約事業および用品販売事業に関する基本的な戦略テーマおよび取り組みについては、スライドのとおりです。
基本的には前期の結果が好調だったことも踏まえ、ある程度手応えのある取り組みがありました。そちらを生かしつつ、さらに進化させていくことが、戦略の骨子になります。
トピック別にお伝えします。ゴルフ場予約事業については、ゴルフ場の予約システムを次世代化させるところに着手していきます。
現行システムは2011年から運用しているため、さらなる中期的な成長の基盤として位置付けられるよう、システムの次世代化にドラスティックに取り組んでいく計画を掲げています。
ゴルフ⽤品販売事業については、残念ながら今期もゴルフクラブについては、供給の不足が懸念されます。見通しが不安定であるため、その状況をカバーするため、強みであるゴルフウェアやアパレル、あとはアクセサリー類の品揃えを強化していきたいと思っています。
スライドにお示しした以外にも、いくつか新機能や、新サービスの開発を計画し、物販に関してはローンチを予定しています。
4. 2022年度⾒通し 【国内事業】磨き上げとチャレンジ②
練習場事業についてです。こちらは引き続き、「トップトレーサー・レンジ」の新規導入施設数の拡大を目指していきます。数としては50施設を目安に、3,000打席から4,000打席を目指し展開していきたいです。
4. 2022年度⾒通し 【国内事業】磨き上げとチャレンジ③
こちらは練習場事業、ゴルフのエンターテインメント化についてです。「トップトレーサー・レンジ」を活用していくと先ほどお話ししましたが、ただ単に導入施設数を拡大し、導入施設から利用料を得るビジネスだけではなく、練習場を変革していく方針です。練習場が新たな価値を生み出せるような取り組みを始めたいと考えています。
アメリカでは「『トップゴルフ』にしか行かない」「『トップゴルフ』で消費する」というオフコースプレイのマーケットが、ゴルフ場での消費と同じくらいの規模に成長してきています。
日本でも「ゴルフ場には行かないで、練習場だけで普段は楽しんでいる」というライフスタイルの消費者が増えるような新しい世界観を描いており、事業として成長するために実現したいと考えています。
「トップトレーサー・レンジ」では、ボールをトラッキングして、「何ヤード飛んだ」「どのような角度で飛んだ」という点を可視化するだけではなく、「ゲームモード」や「シミュレーションゴルフ」など、バーチャルラウンドのようなモードもあります。
このような特徴を活用すれば、練習場にゴルフ技術の研鑽のためだけに来場する従来型の利用者だけではなく、「上達を目的とせずに、とにかく楽しみたい」という目的で来場する層が増えます。
例えばコロナ禍でも、若者のグループやファミリー層などが練習場に訪れ、「トップトレーサー・レンジ」を使うことによって、楽しい時間を過ごせるようになります。
今までのような「1球何円の球を何球打ちました」という消費の仕方ではなく、飲食なども含め、ゴルフ練習以外でも消費活動を行い、時間を過ごせるようなかたちで、新たなマーケットを練習場で創出できないかと考えています。それができれば、単純に練習場への課金だけでなく、新たなビジネスが構築できるという構想を持っています。
「トップトレーサー・レンジ」の「面」の拡大とともに、中身についても、練習場のオーナーさまと協力しながら、新たなビジネスのかたちを生み出せるよう取り組んでいきたいと考えています。
4. 2022年度⾒通し 【海外セグメント】更なるグロース①
石坂:海外事業についてです。ゴルフテックは本社がアメリカですが、アメリカ以外にもカナダ、日本、中国、シンガポール、香港に出店しています。
スライドに再度ご紹介しているような先進技術の事例を世界中の店舗に投入していきます。また、ワイヤーレス、センサーレスやAIモデルなどを駆使した骨格推定によるスイングの数値化、可視化が可能となる「オプティモーション」という技術など、さまざまな技術開発に投資していきます。
方針のポイントとしては2つあり、1つはレッスンおよびクラブのフィッティングを行うインプルーブメント事業において顧客体験を強化していくという点です。
さらにもう1つのポイントは、「リモート」や「モバイル化」をキーワードとし、技術をさらに応用し、どのようにして実際のレッスンと同様の顧客体験を提供するかという切り口での取り組みです。それによりインプルーブメント事業自体の市場規模の拡大を実現することができると考えています。
今後も、このような技術開発に周辺も含め積極的に活動していき、投資を続けていきます。
4. 2022年度⾒通し 【海外セグメント】更なるグロース②
アメリカでは今、約200カ所弱という出店数です。そのうち40カ所弱がフランチャイズ店で、残りが直営店です。
我々の検証では、アメリカ国内だけでも400カ所の出店は少なくとも可能だろうと考えているため、当面成長の軸の1つは、この直営店を中心とした出店を展開することになります。
現時点ではあまり優先順位は高めていませんが、今後は海外での出店余地もあると見ていますので、出店に軸足を置いた大きな成長余力を残していると考えています。
4. 2022年度⾒通し 【海外セグメント】更なるグロース③
スライドの左側は、2021年度に新規出店した直営店舗の、今後の業績に与える見込みです。キャッシュセールス、売上高、EBITDAが過去の実績に対してどのように成長していくかについて示しています。
右側が、標準的な新設の直営店1店舗当たりの、オープンから軌道に乗るまでの平均的な業績推移についてです。簡単に言いますと、現時点では平均実績として、新規出店は、キャッシュベースでは約24ヶ月前後で投資回収が可能となっています。非常に投資効率の高い出店の展開が図れているため、今後もこの新規出店には力を入れていきたいと思っています。
4. 2022年度⾒通し 数値計画
2022年度の数値計画です。2022年度の見通しは、売上高は439億円で前年対比で61億7,100万円のプラスを目指していきます。
国内と海外の内訳はスライドのとおりです。実際には収益認識の新しい認識基準の導入を伴っているため、旧基準に基づいた認識の数字が出ています。
EBITDAは43億5,000万円で、これも前年対比で7億5,400万円プラスで、21パーセント増です。営業利益は21億円であり、経常利益も同じく21億円です。
当期純利益については本日開示しましたが、これは早速修正しました。こちらに関しては、アメリカでパンデミック後に政府が導入した「PPPローン」というものをゴルフテックとして申請し、いったんローンというかたちで受け、これは最終的に債務免除するもので、これが正式に承認されたという経緯があります。今回、債務免除益を含んだ金額に修正し、当期純利益は、今期は19億円の見通しになります。
のれん償却などを戻したかたちでの、のれん償却前営業利益について、1つの目安として出し、27億4,400万円になっています。2023年度の中計最終年度に向けて、非常に重要である2022年度ですが、このような数字で今年の見通しを出しました。
ここまで、2021年度の結果、および2022年度の見通しをご説明させていただきました。GDOもいよいよ高成長期に突入し、また日米合わせて高い利益水準を追求したい時期に突入しています。ますます積極的な事業活動と、効果的な投資を行って市場の期待に応えていきたいと思っています。
以上をもちまして、私からの説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答:コロナ禍終息後の国内需要見通しと米国ゴルフテック持分の買い取り判断時期について
司会者:「国内においてコロナ禍が終息した後の需要を、どう予測していますか? ほかのレジャーや海外旅行などが再開した場合に、どの程度影響を受けるとお考えですか?」「それからアメリカのゴルフテックの持分が40パーセント残っている点について、いつその40パーセントを買い取る、あるいは買い取らない判断をされますか?」というご質問です。
石坂:国内においての需要ですが、現時点での見立てとしては、新しいゴルファー需要は先ほどお伝えしたような「トップトレーサー・レンジ」のような貢献も含め、ある程度堅調に新規需要が伸びたということを踏まえ、当面それと合わせたゴルフ需要は一定の割合では続くという見方をしています。
完全にコロナ後の生活様式を予測しきることは困難ですが、ある程度、レジャーやスポーツなどの運動の重要度というものは、このような生活を通し今まで以上に意識するようになってきた流れもあるのではないかと見ています。
もう1つ大事なポイントに、ゴルフ自体の楽しみ方の多様化が挙げられます。例えば「ゴルフテック」や「トップトレーサー・レンジ」の施設などのような場所でもゴルフに触れることができます。それらと同様に、業界全体でも、都心部も含め、室内施設でのゴルフの機会の創出という動きが、かなり増えてきています。
日本のみならず、アメリカ、韓国、中国も、この流れは強まっています。このような設備投資を通じ、お客さまにとっても、ゴルフへのタッチポイントはますます増えているため、今後も一定の割合で、需要の増加は続くと見ています。
2つ目の米国ゴルフテックについては、来年の前半までにある程度、一定の条件の中で残りの持分を買い取るという考えを持っています。
業績が非常に好調であり、当然その分、買い取り時の条件に反映されますが、100パーセントまで買い取る価値は非常に高いと考え、遅くとも来年の前半にはそのようなかたちをとる予定を立てています。
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