政府が３０日、訪日外国人数の新たな目標として、２０２０年に現在の２倍の４０００万人へ、３０年には同３倍の６０００万人に増やす目標を決めたことで、宿泊施設不足から民泊需要が高まるとの期待から買われているようだ。菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、マンションなどの民泊について「現行の枠組みにとらわれずさまざまな対応策を考えていきたい」と述べていることから、民泊市場の拡大が期待されている。