本日の宅建業法の改正法施行を受け、AMBITION Cloudによる「不動産契約手続きのオンライン化」が本格稼働！

2021年５月に成立したデジタル改革関連法の一環として、宅地建物取引業法（宅建業法）の改正法が、本日、2022年５月18日に施行されたことにより、重要事項説明や書類手続きのオンライン化が可能になりました。 不動産 DX を推進する株式会社アンビション DX ホールディングス（証券コード「3300」、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長　清水 剛、以下「当社」）は、改正法の施行を見据え、DXによって当社に関わる全ての人々の生活・ビジネスを向上に導くための不動産の次世代管理クラウド『AMBITION Cloud』の構築に取り組んでおり、2022年３月にブロックチェーン（分散型台帳）を活用した『AMBITION Sign』をリリースしております。 本システムを利用することにより、不動産契約に関するお客様の手間が大幅に軽減され、不動産業界における価値向上、お客様の顧客満足度の大きな向上に繋がるものと考えております。





■概要
宅地建物取引業法（宅建業法）の改正法が2022年５月18日に施行されました。この改正法は、賃貸や売買といった不動産取引に必要な重要事項説明書などを電子化できるようにするものです。国土交通省の定めるガイドラインに基づき、書類に宅地建物取引士の押印も不要、重要事項説明や書類手続きのオンライン化が可能になり、これまで複雑だった不動産取引の数々の問題点が解消され、賃貸契約を全てオンラインで行うことができるようになります。

■お客様のメリット
・賃貸借契約のためだけに店舗に足を運ぶ必要がなくなり、入居者様のご都合のよいタイミングで、スマホなどにより必要事項の記入や提出が可能となります
・手書きで、同じ情報を何度も記載する手間や訂正印を押印する手間がなくなります
・スマホ上で自分のペースで内容を確認できることで、お客様と不動産会社との認識の違いが減少します

■不動産会社（当）のメリット
・業務が効率化され、契約手続きがスムーズに完了いたします
・紙ベースでなくなることにより、作成や管理にかかるコストが削減できます
・重要書類の保管がオンライン上で可能になることにより、保管スペースの削減や紛失リスクの減少につながります

【株式会社アンビション DX ホールディングスについて】
アンビション DX ホールディングスは、都心デザイナーズマンションの賃貸管理事業を中心に、開発・企画・仕入れ・仲介・販売・保険までをワンストップで提供し、そこで得た不動産ビッグデータを活用した不動産DX（デジタルトランスフォーメーション）事業を推進する企業です。AIを取り入れた不動産RPA、IoTスマートホーム、自動接客システム「AIチャット」など、最新テクノロジーを活用した不動産サービスを提供しております。
今後も「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」というビジョンの元、自社の事業成長に加え、DXプロダクト開発・販売を通じてアナログな不動産業界の変革を目指してまいります。

代表者：　代表取締役社長　清水 剛
設立日：　2007年９月14日
資本金：　379百万円　※2022年２月末現在
所在地：　東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
事業内容：　賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業、
インキュベーション事業、不動産DX事業、海外システム事業、少額短期保険事業
URL：　https://www.am-bition.jp/