アメリカ不動産投資を使った節税対策を規制とのことで急落したものの、この会社のセグメント情報を調べるとアメリカ不動産事業の割合はたったの5％でしかなく、首都圏を中心としたメインの戸建事業の好調には変わりはない。東証の11/22時点での信用倍率は0.36倍と売り長。日証金の20日以降の新規売りの入り方を見ても現況売り方が踏まされている状況には変わらない。当日を見ても寄ってから新規売りが入って一旦下に振ったものの安値を掘りに行く動きが無い事から買いと判断する。