ＡＤワークス Research Memo（4）：行使価額38円固定の新株予約権を発行、収益不動産残高の積み上げを進める

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
エー・ディー・ワークス<3250>の2019年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,306百万円増加の32,107百万円となった。主な増減要因を見ると、収益不動産の仕入れを積極的に行ったことで、収益不動産残高が同740百万円増加した一方で、現預金が170百万円減少した。また、過年度消費税等の引当見積額にかかる仮納付額757百万円をその他流動資産として計上している。

負債合計は前期末比442百万円増加の21,091百万円となった。買掛金が192百万円、未払法人税等が81百万円それぞれ減少したが、過年度分の消費税等及び加算金に係る引当金及び引当見積額757百万円及び2019年3月期分の消費税等引当見積額53百万円の計上が増加要因となっている。また、純資産は前期末比864百万円増加の11,016百万円となった。配当金支出114百万円があったものの、四半期純利益615百万円の計上や為替換算調整勘定の増加268百万円で吸収した。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は34.3%と前期末比1.4ポイント上昇した一方で、有利子負債比率は165.9%と同9.1ポイント低下し、財務体質の改善が進んだと言える。なお、有利子負債の水準に関しては、有利子負債比率で約200%となる200億円程度までの積み上げは、財務の健全性を維持するうえで問題ないと考えている。

また、今後も事業規模を拡大していくために必要となる資金については、銀行借り入れのほかエクイティ・ファイナンスによる調達も選択肢として考えている。2018年8月には第21回新株予約権（第三者割当）を発行したが、今回、株主へのアンケート結果も参考にして行使価額を38円固定とした。ここ最近は行使価額修正条項付の新株予約権を発行する企業が多いが、需給悪化懸念からその後の株価が下落するケースが多く、こうした株主の懸念を払拭するため、行使価額を固定した。潜在株式数は53百万株（希薄化率16.4%）で、すべて行使されれば約20億円を資金調達できることになる。なお、調達資金のうち14.7億円は国内外の収益不動産の取得原資の一部として使用し、残り5.3億円は主に新規取得物件の改修工事や修繕工事等の、資産価値を高めるためのバリューアップ資金に充当する予定となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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