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ディア・ライフのニュース
■業績動向
1. 2019年9月期通期の業績概要
ディア・ライフ<3245>の2019年9月期通期は、売上高が前期比4.3%減の19,866百万円、営業利益が同16.6%増の3,333百万円、経常利益が同16.3%増の3,409百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%減の2,363百万円と、過去最高の経常利益を達成した。売上総利益率は21.8%(前期は19.6%)と高い収益性を維持。販管費率は、5.1%(前期は5.8%)と人件費を含めた費用の抑制に成功している。2018年9月期の親会社株主に帰属する当期純利益には、パルマの持分変動による特別利益(693百万円)が含まれる。
主力のリアルエステート事業では、合計30物件の不動産を、個人・不動産会社・不動産投資ファンド・総合商社などの幅広い顧客層に対して販売した。内訳としては、自社開発の都市型マンション物件及びADR※(土地の開発適地化)案件23件、収益不動産案件(稼働率向上や管理コストの見直しなどにより収益価値を向上)が7件である。好条件での物件売却が多かったことで売上総利益は前期比6.7%増加。人件費をはじめとする販管費は抑制が奏功し同16.6%減少した。結果として大幅な営業増益となった。
セールスプロモーション事業においては、大手不動産会社を中心に不動産業務人材の派遣・紹介の引き合いが引き続き好調で増収となったが、人件費の上昇やサービス体制の質量面の向上目的の投資などにより、事業コストは増加し減益となった。
財務の安全性を維持しつつ、販売用不動産(仕掛含む)を136億円確保
2. 財務状況と経営指標
2019年9月期末の総資産は前期末比2,243百万円増の25,337百万円と資産規模が大きく拡大した。流動資産の1,952百万円増であり販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加が主な要因である。将来に向けての仕入れが順調に推移したことを表している。現金及び預金は9,811百万円と余裕がある。
負債合計は前期末比1,469百万円増の12,247百万円となった。そのうち流動負債は125百万円増であり大きな変動ではなかった。固定負債は1,345百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。純資産合計は同773百万円増の13,089百万円と大幅に増加したのは、利益剰余金の増加が主な要因である。
経営指標では、流動比率840.7%と短期の安全性は非常に高く、自己資本比率も51.7%(前期末は53.3%)と業界水準を大きく上回っており、中長期の安全性にも秀でる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 2019年9月期通期の業績概要
ディア・ライフ<3245>の2019年9月期通期は、売上高が前期比4.3%減の19,866百万円、営業利益が同16.6%増の3,333百万円、経常利益が同16.3%増の3,409百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%減の2,363百万円と、過去最高の経常利益を達成した。売上総利益率は21.8%(前期は19.6%)と高い収益性を維持。販管費率は、5.1%(前期は5.8%)と人件費を含めた費用の抑制に成功している。2018年9月期の親会社株主に帰属する当期純利益には、パルマの持分変動による特別利益(693百万円)が含まれる。
主力のリアルエステート事業では、合計30物件の不動産を、個人・不動産会社・不動産投資ファンド・総合商社などの幅広い顧客層に対して販売した。内訳としては、自社開発の都市型マンション物件及びADR※(土地の開発適地化)案件23件、収益不動産案件(稼働率向上や管理コストの見直しなどにより収益価値を向上)が7件である。好条件での物件売却が多かったことで売上総利益は前期比6.7%増加。人件費をはじめとする販管費は抑制が奏功し同16.6%減少した。結果として大幅な営業増益となった。
セールスプロモーション事業においては、大手不動産会社を中心に不動産業務人材の派遣・紹介の引き合いが引き続き好調で増収となったが、人件費の上昇やサービス体制の質量面の向上目的の投資などにより、事業コストは増加し減益となった。
財務の安全性を維持しつつ、販売用不動産(仕掛含む)を136億円確保
2. 財務状況と経営指標
2019年9月期末の総資産は前期末比2,243百万円増の25,337百万円と資産規模が大きく拡大した。流動資産の1,952百万円増であり販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増加が主な要因である。将来に向けての仕入れが順調に推移したことを表している。現金及び預金は9,811百万円と余裕がある。
負債合計は前期末比1,469百万円増の12,247百万円となった。そのうち流動負債は125百万円増であり大きな変動ではなかった。固定負債は1,345百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。純資産合計は同773百万円増の13,089百万円と大幅に増加したのは、利益剰余金の増加が主な要因である。
経営指標では、流動比率840.7%と短期の安全性は非常に高く、自己資本比率も51.7%(前期末は53.3%)と業界水準を大きく上回っており、中長期の安全性にも秀でる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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