902円
ディア・ライフのニュース
■会社概要
1. 会社概要
ディア・ライフ<3245>は、都市型マンションの開発事業・収益不動産の投資事業などのリアルエステート事業を中核に、人材派遣事業などを展開する企業グループである。2004年の会社設立以来、東京圏に特化した主に単身者・DINKS向けマンションの開発(リアルエステート事業)を主軸として急成長を遂げた。。阿部幸広社長を始めとした専門性の高い人材の不動産目利き力が強みである。会社設立とほぼ同時にスタートさせた不動産業界をメインとした人材派遣等の人材サービス業(セールスプロモーション事業)では、不動産業界に精通した強みを生かした細かなサポートで派遣先、派遣スタッフ両方からの高い信頼を獲得している。2018年9月期第2四半期まで連結子会社であったパルマが手掛けるのは、セルフストレージビジネス向けBPO事業である(現在は関連会社)。2018年5月、パルマは日本郵政グループと資本提携を行ったため、同社は依然として筆頭株主ではあるが、連結対象から外れた。2007年8月、会社設立から3年弱で東証マザーズに上場。2015年8月には東証1部に昇格した。
2. 事業内容
主力のリアルエステート事業では、東京圏エリアを中心に都市型マンションの開発、収益不動産の売買などを展開する。1棟30戸~50戸の単身者・DINKS向けマンションの開発を得意とし、開発後は1棟単位で不動産会社・投資家層・事業法人等に売却する。またADR事業(アセットデザイン&リセール、土地開発事業、開発用地に解体工事・土壌汚染調査・権利関係調整・許認可取得等の整備を施した上で、その用地向けの的確不動産の開発プランを提案し、売却する事業)や収益不動産事業(収益不動産の取得、運営、価値向上、売却などを行う)も近年積極化している。全社売上高の94.8%(2019年9月期第2四半期)、全社営業利益の93.5%(同)を稼ぐ大黒柱である。セールスプロモーション事業は、不動産業界に対して営業・事務系のスタッフを派遣し、販促・バックオフィス業務サポートを展開する。女性スタッフの比率が高く、マンションのセールスサポートスタッフの需要が大きい。全社売上高の5.2%(同)、全社営業利益の6.4%(同)である。また、関連会社のパルマにおいて、セルフストレージビジネス向けBPOサービス、ITソリューション、ターンキーソリューションサービス(セルフストレージ施設開発販売・開業支援事業)が展開されている。同社は依然として筆頭株主ではあるが、2018年9月期下期より連結から外れた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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1. 会社概要
ディア・ライフ<3245>は、都市型マンションの開発事業・収益不動産の投資事業などのリアルエステート事業を中核に、人材派遣事業などを展開する企業グループである。2004年の会社設立以来、東京圏に特化した主に単身者・DINKS向けマンションの開発(リアルエステート事業)を主軸として急成長を遂げた。。阿部幸広社長を始めとした専門性の高い人材の不動産目利き力が強みである。会社設立とほぼ同時にスタートさせた不動産業界をメインとした人材派遣等の人材サービス業(セールスプロモーション事業)では、不動産業界に精通した強みを生かした細かなサポートで派遣先、派遣スタッフ両方からの高い信頼を獲得している。2018年9月期第2四半期まで連結子会社であったパルマが手掛けるのは、セルフストレージビジネス向けBPO事業である(現在は関連会社)。2018年5月、パルマは日本郵政グループと資本提携を行ったため、同社は依然として筆頭株主ではあるが、連結対象から外れた。2007年8月、会社設立から3年弱で東証マザーズに上場。2015年8月には東証1部に昇格した。
2. 事業内容
主力のリアルエステート事業では、東京圏エリアを中心に都市型マンションの開発、収益不動産の売買などを展開する。1棟30戸~50戸の単身者・DINKS向けマンションの開発を得意とし、開発後は1棟単位で不動産会社・投資家層・事業法人等に売却する。またADR事業(アセットデザイン&リセール、土地開発事業、開発用地に解体工事・土壌汚染調査・権利関係調整・許認可取得等の整備を施した上で、その用地向けの的確不動産の開発プランを提案し、売却する事業)や収益不動産事業(収益不動産の取得、運営、価値向上、売却などを行う)も近年積極化している。全社売上高の94.8%(2019年9月期第2四半期)、全社営業利益の93.5%(同)を稼ぐ大黒柱である。セールスプロモーション事業は、不動産業界に対して営業・事務系のスタッフを派遣し、販促・バックオフィス業務サポートを展開する。女性スタッフの比率が高く、マンションのセールスサポートスタッフの需要が大きい。全社売上高の5.2%(同)、全社営業利益の6.4%(同)である。また、関連会社のパルマにおいて、セルフストレージビジネス向けBPOサービス、ITソリューション、ターンキーソリューションサービス(セルフストレージ施設開発販売・開業支援事業)が展開されている。同社は依然として筆頭株主ではあるが、2018年9月期下期より連結から外れた。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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