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サムティのニュース
*13:29JST サムティ Research Memo(9):グリーンローン契約やBELS認証の取得にも取り組む
■サステナビリティへの取り組み
1. サステナビリティ基本方針
サムティ<3244>は、「環境への配慮」「地域との共存」「人を大切にする企業の実現」「企業倫理の徹底」の4つをサステナビリティ基本方針として定めるとともに、サステナビリティ経営の高度化により、事業活動を通じた社会課題の解決に率先して貢献していく考えである。
2. 主な取り組み
(1) サステナビリティ関連の情報開示の強化
同社では、「社会・環境への影響」及び「事業への影響」の2軸による重要課題(マテリアリティ)や気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティサイトにて公開している。また、人材育成方針や職場環境整備方針を含めた人的資本に関する情報についても、有価証券報告書における開示に加え、サステナビリティサイトにも掲載しており、引き続き情報開示の充実を図る。
(2) グリーンローン契約の締結
2023年1月に滋賀銀行<8366>、他2行とシンジケートローン形式によるグリーンローン契約※を締結し、27億円の資金調達を行った。また、2023年3月には環境配慮型のレジデンス「S-RESIDENCE琴似駅前」(札幌市西区)のプロジェクト推進に係る土地購入及び建設工事への投資を目的に、(株)北海道銀行との間でグリーンローン契約を締結し、3.8億円の資金調達を行った。引き続き、グリーンローンによる借入を検討し、ファイナンスにおけるサステナビリティの視点も強化していく。
※グリーンローンとは、環境問題の改善に向けた事業に要する資金を調達する際に用いられる融資であり、資金使途は当該プロジェクトへの充当に限定され、資金の追跡管理や借入後のレポーティングを通じ、透明性が確保されるなどの特徴を有する。
(3) 開発物件におけるBELS認証の取得
2023年11月期第4四半期において、同社が開発中であるS-RESIDENCE合計7物件で、建築物省エネルギー性能表示制度であるBELS認証※を取得している。これまでに合計19物件でBELS認証を取得しており、今後も環境に配慮した物件開発を継続していく考えである。
※2013年10月に国土交通省により制定された「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン(2013)」に基づき、第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的とした建築物省エネルギー性能表示制度。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HH>
1. サステナビリティ基本方針
サムティ<3244>は、「環境への配慮」「地域との共存」「人を大切にする企業の実現」「企業倫理の徹底」の4つをサステナビリティ基本方針として定めるとともに、サステナビリティ経営の高度化により、事業活動を通じた社会課題の解決に率先して貢献していく考えである。
2. 主な取り組み
(1) サステナビリティ関連の情報開示の強化
同社では、「社会・環境への影響」及び「事業への影響」の2軸による重要課題(マテリアリティ)や気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティサイトにて公開している。また、人材育成方針や職場環境整備方針を含めた人的資本に関する情報についても、有価証券報告書における開示に加え、サステナビリティサイトにも掲載しており、引き続き情報開示の充実を図る。
(2) グリーンローン契約の締結
2023年1月に滋賀銀行<8366>、他2行とシンジケートローン形式によるグリーンローン契約※を締結し、27億円の資金調達を行った。また、2023年3月には環境配慮型のレジデンス「S-RESIDENCE琴似駅前」(札幌市西区)のプロジェクト推進に係る土地購入及び建設工事への投資を目的に、(株)北海道銀行との間でグリーンローン契約を締結し、3.8億円の資金調達を行った。引き続き、グリーンローンによる借入を検討し、ファイナンスにおけるサステナビリティの視点も強化していく。
※グリーンローンとは、環境問題の改善に向けた事業に要する資金を調達する際に用いられる融資であり、資金使途は当該プロジェクトへの充当に限定され、資金の追跡管理や借入後のレポーティングを通じ、透明性が確保されるなどの特徴を有する。
(3) 開発物件におけるBELS認証の取得
2023年11月期第4四半期において、同社が開発中であるS-RESIDENCE合計7物件で、建築物省エネルギー性能表示制度であるBELS認証※を取得している。これまでに合計19物件でBELS認証を取得しており、今後も環境に配慮した物件開発を継続していく考えである。
※2013年10月に国土交通省により制定された「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン(2013)」に基づき、第三者機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的とした建築物省エネルギー性能表示制度。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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