アーバネット Research Memo（9）：2019年6月期以降は再び販売戸数の拡大により、増収増益へ向かう見通し

■業績見通し

2. 来期以降の業績の考え方
アーバネットコーポレーション<3242>は、来期（2019年6月期）以降の具体的な数値目標を公表していない。ただし、2019年6月期については、既に開発用地として今期計画（合計574戸）を上回る644戸を契約済（うち、売買契約済・契約見込み599戸）であり、さらに2020年6月期についても現時点で既に683戸を確保していることから、再び増収増益へ向かう見通しである。

弊社でも、超低金利政策や相続税課税強化などを背景とした個人投資家の根強い需要が続いていることや、東京23区内においても、これまであまり手掛けてこなかったものの、最近人気が高くなってきた東地区などに目を向けると、事業拡大を継続する余地は十分にあると評価している。ただ、都心における不動産市況にやや過熱感がみられることに加え、足元では為替や株式など金融市場に不安定な動きがあること、さらには将来的に起こり得る循環的な景気変動の影響等を勘案すると、中長期の視点からは、これまでの積極的な路線拡大から安定路線へと軟着陸するシナリオやそのタイミングにも注意が必要だろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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