3,901円
野村不動産ホールディングスのニュース
■オーミケンシ <3111> 382円 (+80円、+26.5%) ストップ高
オーミケンシ <3111> [東証S]がストップ高。同社などが特許を出願した「カーボンナノチューブ含有セルロース繊維およびその製造方法」の登録情報が伝わっている。2020年8月に、パンクをしても一定の距離を走行できるタイヤ向けの新素材を同社が開発したと報じられ、株価が急騰した経緯があった。今回の特許はこの新素材に関連しているとの思惑が広がる格好となり、実用化に伴う業績拡大を期待した投資家の買いを集めたようだ。
■ダイワ通信 <7116> 1,680円 (+300円、+21.7%) ストップ高
ダイワ通信 <7116> [東証S]がストップ高。17日朝方、AI(人工知能)顔認証端末を活用した登園通知システム「FACE FOUR CONNECT(フェイスフォーコネクト)」をリリースしたと発表。これを材料視した買いが入った。同システムは、登園した園児が認証端末に顔をかざすことで端末が園児の登園を認証し、LINEアプリ(園の公式アカウント)を利用して保護者に登園確認のメッセージを自動通知するというもの。機器の提供から設置、保守サービスまで一貫した導入サービスを提供する予定。3月1日から注文の受け付けを始める。
■アドウェイズ <2489> 647円 (+100円、+18.3%) ストップ高
東証プライムの上昇率トップ。アドウェイズ <2489> [東証P]がストップ高。16日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感された。上限を570万株(発行済み株数の13.57%)、または20億円としており、取得期間は2月17日から7月31日まで。株主還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することが目的という。
■買取王国 <3181> 1,870円 (+275円、+17.2%) 一時ストップ高
買取王国 <3181> [東証S]が続急騰、一時ストップ高となった。16日の取引終了後、23年2月期の単独業績予想について、売上高を55億7000万円から58億2000万円(前期比17.6%増)へ、営業利益を2億6700万円から3億8000万円(同94.9%増)へ、純利益を1億7900万円から2億6500万円(同2.2倍)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を14円から16円へ引き上げたことが好感された。活発なリュース市場に合わせてさまざまな取り組みを進めた結果、22年7月、10月及び23年1月の売上高が創業以来、それぞれの月の最高売上高の記録を更新するなど好調に推移したことが要因としている。
■セキュア <4264> 1,127円 (+150円、+15.4%) ストップ高
セキュア <4264> [東証G]がストップ高。16日の取引終了後、人工知能(AI)を活用した店舗ソリューションを開発・提供する米スタートアップのAiFi(アイファイ)との間で、無人店舗ソリューションの展開に向けて業務提携したと発表。これを材料視した買いが集まった。今後、AiFiと共同で開発を強化し、日本の小売市場に最適化された無人店舗ソリューションの提供を目指すという。また、解析サーバーの提供・技術支援をレノボ・ジャパンと協業し、AIプラットフォームの提供・技術支援をエヌビディアと協業して、顧客に提案・提供するとしている。
■ヘッドウォ <4011> 5,680円 (+700円、+14.1%) ストップ高
ヘッドウォータース <4011> [東証G]がストップ高。16日の取引終了後、BTM <5247> [東証G]との協業を強化すると発表しており、好材料視されたようだ。今回の協業強化は、地方企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)や スマートシティ化などを支援するのが狙い。これまでは、ヘッドウォが顧客企業にサービス提供する際、BTMからエンジニアの供給を受ける形で協業を行ってきたが、今後は「ヘッドウォータースの技術力」と「BTMの地方人財に対する活用力」という互いの強みを多面的に連携させることで、地方向けスマートシティ推進支援サービスの拡大や全国店舗、地方工場へのDX導入支援体制の構築などに取り組むとしている。
■Ine <4933> 3,940円 (+440円、+12.6%)
I-ne <4933> [東証G]が続急騰、昨年来高値を更新した。16日の取引終了後、25年12月期に売上高550億円(22年12月期352億6900万円)、営業利益71億5000万円(同32億3500万円)を目指す中期経営計画を発表したことが好感された。注力領域であるヘアケア系・美容家電の継続成長を基盤に、スキンケアほかの拡大とグローバル展開の更なる成長加速を目指すとしており、スキンケアなどの分野で新規ブランド開発による売り上げの拡大を目指すほか、中国事業の拡大とその他エリアの開拓を図るとしている。
■さいか屋 <8254> 351円 (+30円、+9.4%) 一時ストップ高
さいか屋 <8254> [東証S]が急伸、一時ストップ高となった。17日午後1時45分ごろ、23年2月末時点の株主から株主優待制度を拡充すると発表しており、好材料視された。従来の買い物優待券に加えて、健康食品・化粧品などを販売するグループ会社のエーエフシーで利用できる割引券を中間・期末各5000円分(年間で1万円分)贈呈するとしている。
■ラストワンM <9252> 1,100円 (+91円、+9.0%)
ラストワンマイル <9252> [東証G]が急反発。16日の取引終了後、筆頭株主であるプレミアムウォーターホールディングス <2588> [東証S]が、同社株に対してTOBを実施すると発表したことが好感された。プレミアムWは現在、ラストワンMの発行済み株数の16.47%を所有しているが、今回のTOBにより資本・業務提携の深化を図ることが目的という。TOB価格は788円で、買い付け予定数は62万株(下限61万4000株、上限62万株)、買い付け期間は2月17日から3月17日まで。TOB成立後もラストワンMは上場を維持する予定だ。
■ナノキャリア <4571> 267円 (+21円、+8.5%)
ナノキャリア <4571> [東証G]が3日続急伸。同社は薬物搬送システム(DDS)に強みを持ち、ミセル化ナノ粒子製剤による副作用の少ない抗がん剤開発を進める 創薬ベンチャーだったが、ここにきてビジネスモデルの急転換を図っている。新型コロナウイルス対応の遺伝子ワクチンとして注目された「メッセンジャーRNA(mRNA)」という物質を使った製薬技術研究に特化し、今後は同分野でのライセンスアウトによる収益獲得を新たな成長戦略に掲げている。同社は創薬技術や情報提供を手掛けるアクセリード(神奈川県藤沢市)と、mRNA医薬品の研究開発・製造に関する包括的協業関係の契約締結を1月26日に発表しており、以降株価はマドを開けて急騰トレンドに突入した。同月30日に上ヒゲで258円の高値をつけた後はいったん調整局面に入ったが、目先筋の利益確定売りを吸収してマドを埋めることなく切り返し、ここにきて上げ足が一段と加速したようだ。同社株の人気はバイオ関連セクター全般に投資資金を誘導する背景ともなっており、今後の値動きにマーケットの視線が集まった。
■TBSHD <9401> 1,635円 (+104円、+6.8%)
東証プライムの上昇率7位。TBSホールディングス <9401> [東証P]が続急伸。民放株が後場に大幅高となった。日本民間放送連盟(民放連)が17日、放送分野における外資規制等に係る法令改正に対し、意見を総務省に提出したと発表。これを手掛かり視した買いが集まったようだ。フジ・メディア・ホールディングス <4676> [東証P]、テレビ朝日ホールディングス <9409> [東証P]、日本テレビホールディングス <9404> [東証P]が大幅高。テレビ東京ホールディングス <9413> [東証P]や朝日放送グループホールディングス <9405> [東証P]、中部日本放送 <9402> [名証P]も高かった。民放連は意見の中で外資議決権比率に関し、外国法人等および外資系日本法人について集計する形に一本化する方針が示されている省令改正案を巡り、実務作業の負担軽減や制度の継続性などの観点から、従来の集計方法も併存させて選択可能とすることが適切などとする認識を示している。
■リベース <5138> 1,256円 (+69円、+5.8%)
Rebase <5138> [東証G]が続急伸。同社は16日、野村不動産ホールディングス <3231> [東証P]傘下の野村不動産とのサービス連携を開始したと発表しており、これが材料視されたようだ。野村不動産が運営する法人会員向け時間貸しワークスペース「エイチワンティー」直営店157店舗及び「エイチワンティーボックス」16ヵ所の4800超のスペースを、リベースが展開するレンタルスペースの予約プラットフォーム「instabase(インスタベース)」に順次掲載。インスタベースに登録している利用者は、追加の事前登録などなしで「エイチワンティー」の予約・利用が可能になるという。
■SBIリーシ <5834> 2,492円 (+111円、+4.7%)
SBIリーシングサービス <5834> [東証G]が大幅続伸。17日午前11時ごろ、航空機を対象とするオペレーティング・リース事業ファンド(JOL)の組成・販売を行うために、新造ナローボディ機(内部の通路が1つしかない旅客機)1機を購入したと発表しており、好材料視された。購入金額は約50億円。なお、同件による業績への影響は売上高の13%程度となる見込みという。
■ブリヂストン <5108> 5,148円 (+212円、+4.3%)
ブリヂストン <5108> [東証P]が大幅続伸。16日の取引終了後に23年12月期の連結業績予想を発表。同社では米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類し、それ以外の継続事業で売上高4兆1500億円(前期比1.0%増)、純利益3400億円(同11.3%増)を見込み、年間配当予想を前期比25円増の200円としたことが好感された。半導体不足の改善により新車用タイヤの需要回復を見込んでおり、乗用車/ライトトラック用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、鉱山用・建設用タイヤの全てが前年を上回る見通し。1月20日に発表した国内市販用タイヤの値上げも貢献する。なお、想定為替レートは1ドル=123円(前期132円)、1ユーロ=133円(同138円)としている。同時に発表した22年12月期決算は、継続事業ベースで売上高4兆1100億円(前の期比26.6%増)、純利益3055億800万円(同0.8%減)だった。
■ゼンショHD <7550> 3,680円 (+140円、+4.0%)
ゼンショーホールディングス <7550> [東証P]が大幅反発。同社は16日、菓子大手ロッテホールディングス(東京都新宿区)の傘下で外食事業を展開するロッテリアの全株式を取得すると発表した。買収による収益拡大を期待した買いが入った。ゼンショーグループの食材調達や物流、店舗運営機能などとのシナジーが、今後のロッテリアの事業拡大や発展に寄与するものと判断したという。株式譲渡日は4月1日の予定。
■三菱ケミG <4188> 805.8円 (+28.9円、+3.7%)
三菱ケミカルグループ <4188> [東証P]が大幅反発。16日の取引終了後、23年3月期の連結業績予想の修正について発表した。今期の売上収益は4兆5140億円から4兆6400億円(前期比16.7%増)に、最終利益は280億円から1180億円(同33.4%減)に見通しを上方修正した。これを好感した買いが集まったようだ。スイスの製薬大手ノバルティス
■浜ゴム <5101> 2,215円 (+69円、+3.2%)
横浜ゴム <5101> [東証P]が大幅高で4日続伸。17日午後1時ごろに発表した23年12月期連結業績予想で、売上高9000億円(前期比4.6%増)、営業利益730億円(同6.0%増)、純利益460億円(同0.2%増)と増収増益を見込み、年間配当予想を前期比1円増の67円としたことが好感された。前期は、下期に入り資源価格高騰やインフレにより欧州の市場環境が急速に悪化し、この影響は今期も第1四半期まで残るとみられるものの、、下期からは回復に向かう見通し。また、価格政策や新製品投入などによって利益改善にも取り組むとしている。なお、想定為替レートは1ドル=128円(前期132円)、1ユーロ=138円(同138円)としている。同時に発表した22年12月期決算は、売上高8604億7700万円(前の期比28.3%増)、営業利益688億5100万円(同17.7%減)、純利益459億1800万円(同29.9%減)だった。
■アサヒ <2502> 4,668円 (+123円、+2.7%)
アサヒグループホールディングス <2502> [東証P]が続伸。14日の取引終了後に公表した23年12月期の連結業績予想は、最終利益が前期比3.9%増の1575億円の見通し。2期ぶりに過去最高益を更新する計画を示したことを好感した買いが続いた。加えて同社の業績に貢献する欧州市場では、足もとではマクロ経済面での悲観的な見方が和らぎつつあり、英国の株価指数FTSE100種指数とフランスのCAC40指数は直近で過去最高値をつけている。16日にはフランスの酒造大手ペルノ・リカールの株価が好決算を受けて買いが集まり、ビール大手のハイネケン株も15日、22年通期の利益が予想を上回ったことを受けて上昇したと伝わっている。同業他社の好決算もアサヒの刺激材料となったようだ。
■Gunosy <6047> 637円 (+16円、+2.6%)
Gunosy <6047> [東証P]が続伸。17日、情報キュレーションアプリ「グノシー」において、動画コンテンツの要約文を自動生成し記事化する「動画AI要約記事」のテスト版の提供を決定したと発表した。動画要約サービスには、チャットGPTを提供する米オープンAIが開発した言語モデル「GPT-3」を採用しているという。チャットGPTの利用が社会的な事象となるなか、今回の発表内容が投資家の買いを誘ったようだ。テスト版は2月24日に提供を開始する。グノシーのアプリケーションにおいて、タブ検索にて選択すれば、記事を確認できるという。
■水道機 <6403> 1,439円 (+29円、+2.1%)
水道機工 <6403> [東証S]が4日ぶりに反発。16日の取引終了後、上限を2万株(発行済み株数の0.47%)、または4000万円とする自社株買いを実施すると発表しており、好材料視された。取得期間は2月20日から2月28日までで、取締役に対する譲渡制限付株式を交付するためとしている。同時に、26年3月期に売上高250億円(23年3月期予想225億円)、営業利益6億円(同6億円)を目指す中期経営計画を発表した。同社では、30年までに上下水道事業におけるメンテナンス分野での比率を現状の2割弱から6割へ引き上げて浄水場更新・建設(現状7割強)へ依存する収益構造から脱却し、31年3月期に売上高300億円、営業利益15億円を目指すとしているが、中期計画では業績回復とともに目標に向けて成長への基盤整備を推進するとしている。
※17日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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