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SFPホールディングスのニュース
*14:06JST SFP Research Memo(6):2024年2月期は売上高のさらなる回復により、通年での営業黒字化を見込む
■業績見通し
1. 2024年2月期の業績予想
2024年2月期の業績予想についてSFPホールディングス<3198>は、売上高を前期比17.8%増の27,000百万円、営業利益を1,000百万円(前期は754百万円の損失)、経常利益を同24.2%減の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同63.7%増の900百万円と、売上高のさらなる回復により通年での営業黒字化を見込んでいる。なお、経常利益のみ減益となるのは、「助成金収入」のはく落(約20億円の減益要因)によるものである。
売上高は、訪日客の取り込みや深夜営業の本格再開が増収に寄与する想定である。実質既存店売上高の回復に加え、地方都市への新規出店も予定している。前述のとおり、地方都市への出店を進めるほか、注力業態である「ネオ大衆酒場」の出店加速(業態転換を含む)により第2の柱へと育てる考えである。
損益面では、賃上げによる人件費の増加※やインフレに伴う水光熱費の高止まりなどが想定されるものの、増収による収益の押し上げや原価率の上昇抑制により大幅な増益となり、通年での営業黒字化を実現する見通しとなっている。
※物価高に対する生活支援及び流出抑制策として4.1%(年収ベース)の賃上げを実施する計画。企業価値向上の重要な担い手である人材確保(エンゲージメント)に狙いがある。
2. 弊社の見方
弊社でも、コロナ禍の再来の可能性など、先行き不透明感に対しては引き続き注視する必要があるものの、1) 足元で訪日観光客が急速に増えてきたうえ、さらに中国からの訪日客はこれから本格化する見通しであること、2) 居酒屋業態にとって稼ぎ時である深夜営業についても、前期の第2四半期から一部営業(約半数)を再開して以降、着実に客足が戻ってきたことに加え、さらに段階的に営業再開を進めていく余地があること、3) 地方都市を中心とする新規出店についても具現性の高い計画であることから、同社の売上高予想は十分に達成可能であると見ている。一方、損益面でも物価上昇等による影響が懸念されるものの、1) これまでのインフレ対策が奏功していることや、2) 収益体質の強化(損益分岐点の引き下げ)も進んでいること、3) 前期の第4四半期には既に四半期ベースで営業黒字化を実現していることから、売上高のさらなる回復とともに通年での営業黒字化も十分に可能であると判断できる。注目すべきは、地方都市への進出や「ネオ大衆酒場」の出店加速が、新たな成長の軸としていかに同社業績の伸びに貢献していくのかにある。人材の確保や物価上昇の影響などボトルネックとなるものを含め、成長回帰に向けたスピードや道筋をフォローしていきたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<SI>
1. 2024年2月期の業績予想
2024年2月期の業績予想についてSFPホールディングス<3198>は、売上高を前期比17.8%増の27,000百万円、営業利益を1,000百万円(前期は754百万円の損失)、経常利益を同24.2%減の1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同63.7%増の900百万円と、売上高のさらなる回復により通年での営業黒字化を見込んでいる。なお、経常利益のみ減益となるのは、「助成金収入」のはく落(約20億円の減益要因)によるものである。
売上高は、訪日客の取り込みや深夜営業の本格再開が増収に寄与する想定である。実質既存店売上高の回復に加え、地方都市への新規出店も予定している。前述のとおり、地方都市への出店を進めるほか、注力業態である「ネオ大衆酒場」の出店加速(業態転換を含む)により第2の柱へと育てる考えである。
損益面では、賃上げによる人件費の増加※やインフレに伴う水光熱費の高止まりなどが想定されるものの、増収による収益の押し上げや原価率の上昇抑制により大幅な増益となり、通年での営業黒字化を実現する見通しとなっている。
※物価高に対する生活支援及び流出抑制策として4.1%(年収ベース)の賃上げを実施する計画。企業価値向上の重要な担い手である人材確保(エンゲージメント)に狙いがある。
2. 弊社の見方
弊社でも、コロナ禍の再来の可能性など、先行き不透明感に対しては引き続き注視する必要があるものの、1) 足元で訪日観光客が急速に増えてきたうえ、さらに中国からの訪日客はこれから本格化する見通しであること、2) 居酒屋業態にとって稼ぎ時である深夜営業についても、前期の第2四半期から一部営業(約半数)を再開して以降、着実に客足が戻ってきたことに加え、さらに段階的に営業再開を進めていく余地があること、3) 地方都市を中心とする新規出店についても具現性の高い計画であることから、同社の売上高予想は十分に達成可能であると見ている。一方、損益面でも物価上昇等による影響が懸念されるものの、1) これまでのインフレ対策が奏功していることや、2) 収益体質の強化(損益分岐点の引き下げ)も進んでいること、3) 前期の第4四半期には既に四半期ベースで営業黒字化を実現していることから、売上高のさらなる回復とともに通年での営業黒字化も十分に可能であると判断できる。注目すべきは、地方都市への進出や「ネオ大衆酒場」の出店加速が、新たな成長の軸としていかに同社業績の伸びに貢献していくのかにある。人材の確保や物価上昇の影響などボトルネックとなるものを含め、成長回帰に向けたスピードや道筋をフォローしていきたい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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