SFP Research Memo（4）：積極的な店舗数の拡大とともに高い成長性と収益性を実現

■SFPホールディングス<3198>の決算動向

1. 過去の業績推移
過去の業績を振り返ると、店舗数の拡大が同社の成長をけん引してきた。特に、独自の収益モデルによる「磯丸水産」の出店が本格化した2010年9月期以降、業績の伸びが加速し、経常利益率も売上高の拡大に伴って大きく改善。2013年9月期の経常利益率が目標とする8%を超えると、2015年9月期には11.7%にまで上昇。その後も高い水準を維持してきた。ただ、2018年2月期から2期連続で業績の伸びが緩やかとなったのは、環境変化への対応や今後の持続的な成長を見据え、新規出店を戦略的に抑えたうえで出店方針の見直し（景気変動の影響を受けやすい郊外店の整理等）を行うとともに、その分の投資余力や経営資源を既存店の強化や新業態の開発などに振り向けてきたことが理由である。

財務面では、自己資本比率は20%前後で推移してきたが、2014年12月の東証2部への新規上場に伴う公募増資（約12,758百万円）により、2015年9月期末の自己資本比率は76.8%に上昇し、その後も高い水準で推移している。また、2018年1月に決議した自己株式の取得（及び消却）後も大きな変動はない。強固な財務基盤は、今回の新型コロナウイルスによる影響のような不確実性の高まる環境下において事業存続の支えになると同時に、今後の成長に向けた原動力としても評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


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