ジェネパ Research Memo（4）：主力のECマーケティング事業が好調、前期の特需を越えて過去最高の売上高に

■業績動向

1. 2021年10月期の連結業績
ジェネレーションパス<3195>の2021年10月期の連結業績は、売上高13,224百万円（前期比5.0%増）、営業利益66百万円（同72.7%減）、経常利益143百万円（同34.6%減）、親会社株主に帰属する当期純損失90百万円（前期は112百万円の黒字）となった。主力であるECマーケティング事業において、前期より引き続きコロナ禍を背景としたEC需要・巣ごもり需要が増加したことにより、家具・家電・生活雑貨などの売上が好調であったことから、過去最高の売上高を達成した。一方で利益面については、マスクなど医療用消耗品の大型受注による利益の反動があったことに加え、商品企画関連事業においては、子会社のジェネパベトナムでコロナ禍の影響を大きく受け、工場の稼働制限による生産の大幅な低下や協力工場の操業停止等により納品が行えず、前期を大きく下回る水準で推移した。
また、営業外収益において、円安の進行から主にジェネパベトナムに対する債権に係る為替差益57百万円が計上され、特別損失においてジェネパベトナムの工場の稼働制限等により臨時休業等による損失22百万円及び固定資産の減損損失144百万円を計上した。

2. セグメント別業績
(1) ECマーケティング事業
ECマーケティング事業については、売上高10,865百万円（前期比9.7%増）、セグメント利益360百万円（同15.2%減）となった。コロナ禍の影響で喚起されたEC需要や在宅勤務・巣ごもり需要等、消費者ニーズと消費行動のオンライン化の変化を的確に捉えることにより、家具・家電・生活雑貨等の売上が好調だったほか、カンナートにおけるECサポート事業等の売上が大きく伸びた。前期に「特別定額給付金」や「キャッシュレス・ポイント還元事業」といった政策等を背景とした関連特需の恩恵を受けた影響もあってハードルが上がっていたものの、これを乗り越えた。一方で利益面については、前期はコロナ禍に伴い、マスク等を中心とする医療用消耗品の大型受注による特需が発生したことで利益が大きく増加していた影響から減益となったものの、緊急事態宣言解除後も消費者のオンラインを活用した消費行動は一般化しているため、ECマーケティング事業の拡大傾向は継続している。またECサポート事業についても、特に下期に大型案件の納品が多数行われたことから受注単価も上昇するなどEC化の加速を背景に引き合いが増加傾向にあり、引き続き好調を維持していくと弊社では見ている。

(2) 商品企画関連事業
商品企画関連事業については、売上高2,265百万円（前期比13.1%減）、セグメント損失32百万円（前期は84百万円の黒字）となった。コロナ禍の影響により工場の閉鎖や大幅な稼働制限などが続き、ジェネパベトナムと協力工場に加え、サプライヤーにおいても生産性が大幅低下したことから事業全体の売上高が大きく減少した。利益面についても、売上の大幅減に加え、海外向け商談の中断、ウッドショックによる資材不足や資源価格全般の高騰等の影響により、前期を大きく下回る結果となった。特に工場立ち上げ期であるジェネパベトナムに対しては、渡航制限もあり十分な支援やバックアップができなかったことも業績の低迷につながった。なお、引き続きコロナ禍による影響等が不確実であることから、ジェネパベトナムの固定資産について減損損失を計上した。

(3) その他
その他については、売上高113百万円（前期比10.8%増）、セグメント利益22百万円（同15.1%減）となった。非物販事業として、おしゃれなインテリア・雑貨の紹介、それらの実例の紹介及び家に関するアイデアを紹介するWebメディア「イエコレクション」に掲載する記事数やPV数の拡大に向けた人員増加等の先行投資を継続して実行している。先行投資の影響から減益となったものの売上高は好調に推移しており、投資効果が徐々に表れてきていると弊社では考えている。そのため、2022年10月期以降も引き続き売上面・利益面で寄与することが見込まれる。なお、2021年10月期においてPVは若干鈍化したと見られるが、2020年10月期においてコロナ禍の影響に伴う各種特需があったことによる反動だろう。流通総額自体は好調に推移していることから、十分今後の伸びが期待できると見ている。

3. 財務状況
貸借対照表を見ると、2021年10月期における総資産は前期末比108百万円減少し、3,598百万円となった。流動資産は3,340百万円となり、前期末比で46百万円の増加となっている。主な要因としては、金融機関からの長期融資の返済により現金及び預金が479百万円減少したが、コロナ禍に伴う巣ごもり需要の影響による売上増加により受取手形及び売掛金が264百万円増加したこと、世界的に船便の数が減少したことで納期ズレが生じた影響により原材料及び貯蔵品が126百万円増加、そのほか各モールにおける施策向けの在庫確保により商品及び製品が81百万円増加したこと等が背景である。

固定資産は258百万円となり、前期末比155百万円の減少となった。ジェネパベトナムにおいて減損損失を計上したことなどにより、機械装置及び運搬具が104百万円減少、工具、器具及び備品が26百万円減少、建物及び構築物が19百万円減少し、有形固定資産が137百万円減少したことによるものである。

負債合計は、前期末比45百万円減少し、1,935百万円となった。流動負債は未払法人税等が94百万円減少したが、各モールにおける施策向けの入荷により支払手形及び買掛金が141百万円増加したことなどから1,745百万円と前期末比で50百万円の増加となった。固定負債は長期借入金が90百万円減少したことなどから190百万円となり、前期末比96百万円の減少となった。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が90百万円減少したこと等から、前期末比63百万円減少し、1,663百万円となっている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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