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ジェネレーションパスのニュース
■業績動向
1. 2020年10月期第2四半期の連結業績概要
ジェネレーションパス<3195>は、2020年6月12日に2020年10月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高5,768百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益67百万円(同401.9%増)、経常利益56百万円(同194.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円(同466.8%増)であった。前年同期比で大幅増収増益となり、売上高・営業利益ともに第2四半期時点において過去最高を達成した。ECマーケティング事業において、EC需要増加の影響及びECサポート事業での案件増加が寄与した。
増収要因として、既存のECマーケティング事業については、PV数、パートナー企業数、商品数がいずれも堅調な伸びで事業拡大に貢献した。特に、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が叫ばれ、それに伴いEC需要が急増したことが寄与している。商品企画関連事業については、逆に新型コロナウイルス感染症の影響により主要な取引先への製品の納品が下期に期ずれしたため、売上高は増収となったものの伸び悩んだ。
増益要因は、商品企画関連事業において納品期ずれで営業利益が減益となったものの、ECマーケティング事業が大幅拡大したことが挙げられる。同社の属するEC市場においては、更なる宅配料金の値上げなどの不安もあるなか、国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にある。特に今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴いEC需要が増加し、感染拡大の動向は不透明ながらもEC需要拡大の流れは続くとみられ、業績は基本的に拡大基調である。マーケットニーズに沿ったECマーケティング事業の展開を推進し、既存及び新規のモールでの「EPO」を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大策を実施しており、基本的に増収傾向である。
販管費全体では前年同期比で286百万円の増加、対売上比では同0.3ポイント減となった。販管費が増加した要因は、倉庫管理費などの荷造包装費や売上増に伴うロイヤリティ、販売促進費のポイント付与分などが増加したことによる。一方で、対売上比が前年同期比で微減となったのは、広告宣伝費がマーケティングデータを活用して抑制できたこと、人件費がシステム化の推進で微減したこと、またM&A関連費用が前年同期比で効率化できたことなどによる。
2. セグメント別動向
同社の事業ドメインは、(1)ECマーケティング事業、(2)商品企画関連事業、(3)その他(システム受託開発等)の3カテゴリーである。
(1) ECマーケティング事業
「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売で、同社の売上高の約80%を占める中核事業である。PV数、商品数などの拡大により、今後とも同社の成長の中心とみられる。2020年10月期第2四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家具・家電・医療用消耗品・生活雑貨等の売上が好調であったこと、2019年11月に開店した「PayPayモール」が順調に売上を伸ばしたこと、子会社の(株)カンナートにおけるECサポート案件等の売上を大きく伸長させたことなどにより、売上高は四半期ベースで過去最高を達成した。利益面においては、引き続き送料値上げの影響を自社で吸収している状況ではあるものの、各種利益改善の取り組みの効果が出始めたことに加えEC需要の高まりによる売上増の影響、ECサポート案件の増加の影響等により、前年同期を大きく上回る水準で推移した。また、ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業については、ファミリーマート<8028>との業務提携に伴い、新規EC事業の運用・保守等を推進している。
その結果、ECマーケティング事業としては、売上高は4,654百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益は174百万円(同124.6%増)となった。なお、2019年7月に開始した新規EC事業「Kaema」については、第2四半期時点ではあまり大きな実績は出ていないもようだが、下期以降での大幅な収益拡大施策を提携先と協議中とのことである。
(2) 商品企画関連事業
2015年2月にスタートした比較的新しい事業である。ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS(Marketing Information System)の分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品作成から商品試験等のテストを行い開発していく事業である。商材や取引社数などの拡大により、事業開始後5年で同社の売上高の約18%を占めるまでになっている。
2020年10月期第2四半期においては、中国の青島新綻紡貿易有限会社(以下、新綻紡社)における寝具の売上が大幅に伸長したことなどにより前年同期比で売上高は増収であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内納品先の納期調整による下期への期ずれ、Genepa Vietnam Co., Ltd.(以下、ジェネパベトナム)の米国・欧州向けメイン商材の納期調整で下期ずれとなったことと先行投資負担などで、売上高は増収であったが伸び悩み、利益は大幅減となった。この結果、商品企画関連事業の売上高は1,046百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は3百万円(同93.5%減)となった。
(3) その他
「その他」は、連結子会社であるトリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業、及びメディア事業(ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務)である。2020年10月期第2四半期は、Webメディア「イエコレクション(IECOLLE)」が新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴い、PV数が過去最高を記録し、大きく伸長した。この結果、売上高は68百万円(前年同期比294.7%増)、セグメント利益は20百万円(同97.4%増)と連結業績拡大に貢献した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
<EY>
1. 2020年10月期第2四半期の連結業績概要
ジェネレーションパス<3195>は、2020年6月12日に2020年10月期第2四半期の連結業績を発表した。売上高5,768百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益67百万円(同401.9%増)、経常利益56百万円(同194.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円(同466.8%増)であった。前年同期比で大幅増収増益となり、売上高・営業利益ともに第2四半期時点において過去最高を達成した。ECマーケティング事業において、EC需要増加の影響及びECサポート事業での案件増加が寄与した。
増収要因として、既存のECマーケティング事業については、PV数、パートナー企業数、商品数がいずれも堅調な伸びで事業拡大に貢献した。特に、2020年3月以降の新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が叫ばれ、それに伴いEC需要が急増したことが寄与している。商品企画関連事業については、逆に新型コロナウイルス感染症の影響により主要な取引先への製品の納品が下期に期ずれしたため、売上高は増収となったものの伸び悩んだ。
増益要因は、商品企画関連事業において納品期ずれで営業利益が減益となったものの、ECマーケティング事業が大幅拡大したことが挙げられる。同社の属するEC市場においては、更なる宅配料金の値上げなどの不安もあるなか、国内外ともに個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にある。特に今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴いEC需要が増加し、感染拡大の動向は不透明ながらもEC需要拡大の流れは続くとみられ、業績は基本的に拡大基調である。マーケットニーズに沿ったECマーケティング事業の展開を推進し、既存及び新規のモールでの「EPO」を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大策を実施しており、基本的に増収傾向である。
販管費全体では前年同期比で286百万円の増加、対売上比では同0.3ポイント減となった。販管費が増加した要因は、倉庫管理費などの荷造包装費や売上増に伴うロイヤリティ、販売促進費のポイント付与分などが増加したことによる。一方で、対売上比が前年同期比で微減となったのは、広告宣伝費がマーケティングデータを活用して抑制できたこと、人件費がシステム化の推進で微減したこと、またM&A関連費用が前年同期比で効率化できたことなどによる。
2. セグメント別動向
同社の事業ドメインは、(1)ECマーケティング事業、(2)商品企画関連事業、(3)その他(システム受託開発等)の3カテゴリーである。
(1) ECマーケティング事業
「リコメン堂」及び大手ECモールへの出店による商材の販売で、同社の売上高の約80%を占める中核事業である。PV数、商品数などの拡大により、今後とも同社の成長の中心とみられる。2020年10月期第2四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家具・家電・医療用消耗品・生活雑貨等の売上が好調であったこと、2019年11月に開店した「PayPayモール」が順調に売上を伸ばしたこと、子会社の(株)カンナートにおけるECサポート案件等の売上を大きく伸長させたことなどにより、売上高は四半期ベースで過去最高を達成した。利益面においては、引き続き送料値上げの影響を自社で吸収している状況ではあるものの、各種利益改善の取り組みの効果が出始めたことに加えEC需要の高まりによる売上増の影響、ECサポート案件の増加の影響等により、前年同期を大きく上回る水準で推移した。また、ECマーケティング事業のノウハウやビッグデータを活用したECサポート事業については、ファミリーマート<8028>との業務提携に伴い、新規EC事業の運用・保守等を推進している。
その結果、ECマーケティング事業としては、売上高は4,654百万円(前年同期比29.3%増)、セグメント利益は174百万円(同124.6%増)となった。なお、2019年7月に開始した新規EC事業「Kaema」については、第2四半期時点ではあまり大きな実績は出ていないもようだが、下期以降での大幅な収益拡大施策を提携先と協議中とのことである。
(2) 商品企画関連事業
2015年2月にスタートした比較的新しい事業である。ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS(Marketing Information System)の分析データから、売れ筋となる見込み商材を、試作品作成から商品試験等のテストを行い開発していく事業である。商材や取引社数などの拡大により、事業開始後5年で同社の売上高の約18%を占めるまでになっている。
2020年10月期第2四半期においては、中国の青島新綻紡貿易有限会社(以下、新綻紡社)における寝具の売上が大幅に伸長したことなどにより前年同期比で売上高は増収であった。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内納品先の納期調整による下期への期ずれ、Genepa Vietnam Co., Ltd.(以下、ジェネパベトナム)の米国・欧州向けメイン商材の納期調整で下期ずれとなったことと先行投資負担などで、売上高は増収であったが伸び悩み、利益は大幅減となった。この結果、商品企画関連事業の売上高は1,046百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は3百万円(同93.5%減)となった。
(3) その他
「その他」は、連結子会社であるトリプルダブルが行うソフトウェアの受託開発及びシステム開発事業、及びメディア事業(ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務)である。2020年10月期第2四半期は、Webメディア「イエコレクション(IECOLLE)」が新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加に伴い、PV数が過去最高を記録し、大きく伸長した。この結果、売上高は68百万円(前年同期比294.7%増)、セグメント利益は20百万円(同97.4%増)と連結業績拡大に貢献した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田秀樹)
<EY>
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