ジェネパ Research Memo（6）：2019年10月期通期予想は非開示も、前期から大幅拡大の期待

■今後の見通し

1. 2019年10月期の通期業績見通し
ジェネレーションパス<3195>は2019年10月期の通期業績見通しについては当面非開示としている。これは、ユニー・ファミリーマートホールディングスとのEC事業における業務連携（後述）が2019年7月に開始したが、それに伴い大幅な業績の変動が予想されるため、その状況を見て適当な時期に開示するとのことである。

日本国内のEC市場は順調に拡大しており、同社のパートナー企業数などの主要管理指標もおおむね順調に伸長している。さらに、新たな商品開発・ブランド開発の展開、EC関連の新規事業についても、積極的投資によって基盤確立を行うとしている。このため、2019年10月期の通期業績見通しの数値は非開示ながらも、M&A・事業提携による事業拡大の寄与で、売上高・利益ともに飛躍的に拡大する可能性が高いものと考える。

2.トピックス
以下は、通期業績にも関連する直近での重要トピックスである。

(1) 新規EC事業ネット通販「Kaema（カエマ）」グランドオープン
2018年7月20日のユニー・ファミリーマートホールディングスとの業務提携契約に基づき開発を進めていた新規EC店舗「Kaema（カエマ）」が2019年7月1日にグランドオープンした。ファミリーマートが新たに展開するバーコード決済付きスマートフォンアプリ「ファミペイ」と連携したネット通販で、第1弾として生活に寄り添った商品55万点を掲載し、将来的には大手小売店を中心とした企業の参画により、「Kaema（カエマ）」をモール化していくことを検討するとのことだ。スタートから1年間をテスト期間として、初年度の売上げは100億円程度を見込んでいる。

「ファミペイ」支払いでの割引やファミリーマート店舗と連動したKaema（カエマ）限定キャンペーンの実施など、ネットとリアル店舗の融合によって一般消費者への利便性を強化することで固定会員としての囲い込みを行い、商品・サービスのトータルとしての提供を拡大するというような狙いと考えられる。スタート直後は、同時期に同業他社で発生したセキュリティ上のトラブルなどの影響で、国内一般消費者の電子商取引に対する警戒感が強くなり、取扱高はやや伸び悩んでいるようだ。しかし、基本的にキャッシュレス化のニーズは大きいと考えられ、同社にとっては飛躍的な事業拡大のカギとなる業務提携であり、今後への期待が大きい。

(2) ベトナム子会社設立及び自社工場の立ち上げ
同社は、ベトナムに2019年9月1日（予定）付で子会社Genepa Vietnam Co.,Ltd.（予定）を設立し、並行して直接運営する工場を保有する旨を発表した。これにより、同社は海外において企画から製造までを自前で行うことが可能となり、利益率の更なる向上・効率化・安定化を図ることができる。事業内容は原材料の輸入及び製品の輸出、木工製品の企画、製造、組立、検品等で、商品企画関連事業だけでなく、EC事業への展開もできそうだ。

(3) コミットメントライン契約の締結により10億円の資金確保
同社は金融機関と無担保・無保証で最大10億円の融資を受けられるコミットメントライン契約を締結（2019年6月7日）した旨を発表した。これによって、機動的な資金調達が可能となり、成長に伴い発生が見込まれる必要資金を確保するとともに、事業拡大の推進等の際の手元資金をまかない、財務的基盤のより一層の安定を図ることを目的としている。前述のベトナム子会社の設立・設備投資や、「Kaema（カエマ）」における取引拡大への対応などに充当される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　山田秀樹）


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