村田製、スズキ、JXTGなど

<4612>　日ペHD　4465　+85反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も4300円から5000円に引き上げた。最大のドライバーである中国塗料事業は、DIY用の内装用塗料、プロジェクト用の外装用塗料において、今年下期から来年にかけて継続的なトップライン成長が見込めると分析。また、原料価格も総じて下落傾向にあり、19年12月期営業利益は会社計画770億円を上回る850億円と予想する。


<6981>　村田製　4920　-100続落。米国市場でアップルが売られた流れを受けて、電子部品株が総じてさえない動きになっている。アップルは2％強の下落、ローゼンブラット・セキュリティーズが投資判断を「売り」に引き下げたことがきっかけとされており、iPhoneの販売低迷が意識される形になっている。米国市場では、ブロードコムなどアップル向け部品会社も売り優勢の展開であった。


<6289>　技研製作所　3285　-390急落。前日に発表した第3四半期決算がマイナス視されている。累計営業利益は31.7億円で前年同期比3.2％減益、上半期実績の32.1億円、同1.3％増益から減益に転じる格好に。業績ボリュームが小さい期間ではあるものの、3-5月期は赤字となっている。海外事業基盤の整備に伴う人員増強などで販管費が増加したようだ。通期計画は64.2億円で前期比7.4％増益の見通しだが、下振れ懸念なども強まる形に。


<7735>　スクリーンHD　4870　-130大幅続落。ジェフリーズ証券では投資判断を「バイ」から「ホールド」に格下げ、目標株価も5900円から5500円に引き下げている。6月安値後の株価上昇によって、相対的な割安感は薄れているとの評価。また、下期の市場全体の戻りは期初想定よりも鈍くなっているとし、20年3月期営業利益は280億円から245億円、前期比17.4％減に下方修正、会社予想265億円を下回るとみている。


<8028>　ユニファミマ　2718　+107大幅反発。明日には第1四半期の決算発表を控えている。信用倍率0.3倍と大幅な売り長状態にある中、決算発表前にポジション整理の買い戻しなども進んでいるとみられる。20年2月期事業利益は前期比26.1％増と大幅な増益見通しになっているが、先に発表した7＆iHD<3382>は国内外のコンビニ事業が好調で想定を上回る決算となっており、同社にも順調スタートへの期待が先行へ。


<3186>　ネクステージ　1172　+42大幅続伸。決算発表後は出尽くし感なども強まる動きとなっていたが、前日には決算説明会を開催しており、見直しの動きにつながっているようだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、投資判断「バイ」、目標株価1600円を継続。大型店の出店が順調に進んでいるほか、着実に中長期利益成長の取り組みが実行されていると評価するなど、説明会はポジティブな印象としている。


<3064>　MRO　2697　+52大幅反発。特に目立った材料はないものの、毎月10日に月次動向を発表しており、期待感が先行したもようだ。月次売上高は2ケタ成長が続いており、5月も前年同月比22.6％増と高い伸び率を示し、株価の大幅な上昇にもつながった。直近高値を更新して、1月以来の高値水準にまで上昇していることから、売り方の買い戻しなども優勢になっていると考えられる。なお、株価は2803円まで上昇した後、上げ幅を縮めた。


<7527>　システムソフト　125　+30ストップ高。5月13日以来の100円台を回復し、年初来高値も大きく更新している。特に目立った材料は見当たらず、値頃感も妙味にした短期資金による値幅取りの動きが中心とみられる。AI、IoT、RPA、ブロックチェーンなどを活用したデジタルテクノロジーソリューションサービスを提供している子会社DigiITの展開力や今期の黒字転換見通しなどがはやされているもよう。


<5020>　JXTG　538.3　+14.3大幅反発。NY原油市況高を受けて、本日は石油・石炭製品が業種別上昇率のトップになった。NY原油先物は続伸し、一時58.46ドルまで上昇。イランがウラン濃縮度を2015年の核合意で定められた上限超の水準まで高め、さらに「濃縮度を引き上げる可能性がある」と警告したため、中東情勢緊張激化による原油供給ひっ迫観測が強まった。
また、英国がイランのタンカーを拿捕したことで、今後の報復懸念なども優勢に。


<7269>　スズキ　4783.0　-164.0大幅続落。第2次モディ政権の予算案への失望が広がっており、インド株が軟調推移、インド関連の同社にもネガティブな見方が波及する形になっている。選挙で公約したインフラ投資以外は目新しい景気刺激策がないと受け取られている。インドの総選挙結果を受けて、一時は高まっていた自動車購入支援策に関しても、税率引き下げなどは予算案に盛り込まれなかった。
＜US＞