ＢＲＵＮＯ、今期経常を一転21％減益に下方修正

　ＢＲＵＮＯ <3140> [東証Ｇ] が2月10日昼(12:30)に決算を発表。23年6月期第2四半期累計(7-12月)の連結経常利益は前年同期比77.3％減の0.7億円に大きく落ち込んだ。
　併せて、通期の同利益を従来予想の12億円（連結）→7.3億円(前期連結は9.2億円)に39.2％下方修正し、一転して21.0％減益見通しとなった。ただ、通期の最終利益(非連結)は従来予想の6億円（連結）→9.5億円(前期連結は4.8億円)に58.3％上方修正し、増益率が22.7％増→94.3％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

　直近3ヵ月の実績である10-12月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比52.2％減の0.9億円に大きく落ち込み、売上営業利益率は前年同期の6.6％→4.9％に悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　売上高の予想が下がる要因は、主に以下の２つになります。（１）上記２「非連結決算への移行について」に記載の通り連結子会社シカタ社の全株式を譲渡することにより、非連結決算に移行するため、シカタ社の売上高が減額となります（前年度売上高4,970百万円）（２）2023年6月期上期（2022年７月～12月）において、世界的な原材料高、また為替が1ドル130円台から一時150円を超える歴史的な円安に見舞われ、当社は想定レートを145円と設定していたため、商品の販売価格を上げざるを得ない状況となり、売上に大きく影響いたしました。　営業利益および経常利益の予想が下がる要因は、主に以下の２つになります。（１）上記売上高同様、シカタ社の営業利益・経常利益が減額となります。（前年度営業利益103百万円、経常利益104百万円）（２）上記売上高同様、2023年6月期上期において世界的な原材料高、急激な円安等により当社の原価率が前年度に比べ４％程度上昇し、営業利益・経常利益に大きく影響いたしました。一方、当期純利益の予想が上回る要因は、主に以下の２つになります。（１）上記１「繰延税金資産の計上」に記載の通り、法人税等調整額（益）を計上いたしました。（２）上記２「非連結決算への移行について」に記載の通り、子会社シカタ社の株式譲渡益を盛り込んでおります。以上の結果、非連結決算への移行に伴い、今回発表する2023年6月期通期個別業績予想は、売上高12,610百万円、営業利益900百万円、経常利益730百万円、当期純利益950百万円となる見込みです。2023年6月期上期（2022年７月～12月）においては、上記の通り、世界的な原材料高、歴史的な急激な円安に見舞われ、また社会がWithコロナへと本格的に舵を取り始めるなど、外部環境は目まぐるしく変化いたしました。当社はその状況に対応するため、商品の値上げ、コスト削減に取り組んでまいりましたが、一時1ドル150円を超えるなどの円安は、当社商品の売上、原価に大きな影響を及ぼし、利益を押し下げる要因となりました。しかしながら、2022年12月の年末商戦においては福袋がいち早く完売するなど12月単月の売上高が前年同月比116%、計画比111％と大きく上回り、今まで行ってきた施策が実を結び始めております。当社はリスク分散戦略に基づき、商品はライフスタイル商品ブランド『ＢＲＵＮＯ』、トラベル商品ブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』の複数のカテゴリー商品を展開しております。コロナ禍において旅行需要が激減し、トラベル商品『ＭＩＬＥＳＴＯ』は売上がコロナ禍前に比べ3分の１以下と大きく落ち込みましたが、キッチン家電を中心する『ＢＲＵＮＯ』は巣籠需要をとらえ、売上はコロナ禍前の１.６倍以上となりました。2023年6月期下期（2023年１月～６月）においては、為替が1ドル130円程度と前述の想定レートより円高となり大きく原価低減が期待できること、またこれまで実施してきたコスト削減効果も実を結ぶことから大幅に利益改善ができるものと考えております。また売上高においては旅行需要の回復に伴い、トラベル商品『ＭＩＬＥＳＴＯ』の売上が期待できると考えております。今後の商品戦略は、当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、コラボレーション商品の開発、販路別の商品開発、さらに、新たなカテゴリー商品の開発を行ってまいります。また販路戦略は、海外販売においてこれまでの代理店中心の販売から、当社主導でマーケティングを立案・実施する体制へ転換し、飛躍的に売上を伸ばしてまいります。これまで大幅に売上拡大してきたＥコマースにおいては、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、『ＢＲＵＮＯ』、『ＭＩＬＥＳＴＯ』のブランド認知向上のために、効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります。以上の成長戦略を実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。注）上記の連結業績予想につきましては、発表日時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。