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*11:09JST ジェーソン---1Q増収増益、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力
ジェーソン<3080>は13日、2024年2月期第1四半期(23年3月-5月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.8%増の72.93億円、営業利益は同5.5%増の3.60億円、経常利益は同5.0%増の3.69億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.7%増の2.30億円となった。
同社グループは引き続き居抜き物件主体のスクラップ&ビルド推進による店舗数拡大を図ると共に、JV(ジェーソン・バリュー)商品やPB商品の取扱強化、並びに節電を含めた徹底したローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。
当第1四半期においては、4月に茨城県神栖市の「神栖波崎店」を開店し、直営店舗数は112店舗となった。売上高は引き続き、仕入単価上昇に伴う販売価格の引き上げも相まって概ね好調に推移すると共に、経費面では節電等により電気料金等のコスト上昇を抑制できた結果、利益面において増益となった。また、PB商品である「尚仁沢の天然水」については、月間販売数で過去最高を更新するなど順調に売上を伸ばしており、同商品を製造している尚仁沢ビバレッジにおいても相応の利益を確保できる体制が整っている。
2024年2月期通期については、売上高は前期比4.7%増の285.00億円、営業利益は同19.8%増の9.60億円、経常利益は同19.1%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.0%増の6.30億円とする期初計画を据え置いている。
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同社グループは引き続き居抜き物件主体のスクラップ&ビルド推進による店舗数拡大を図ると共に、JV(ジェーソン・バリュー)商品やPB商品の取扱強化、並びに節電を含めた徹底したローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力してきた。
当第1四半期においては、4月に茨城県神栖市の「神栖波崎店」を開店し、直営店舗数は112店舗となった。売上高は引き続き、仕入単価上昇に伴う販売価格の引き上げも相まって概ね好調に推移すると共に、経費面では節電等により電気料金等のコスト上昇を抑制できた結果、利益面において増益となった。また、PB商品である「尚仁沢の天然水」については、月間販売数で過去最高を更新するなど順調に売上を伸ばしており、同商品を製造している尚仁沢ビバレッジにおいても相応の利益を確保できる体制が整っている。
2024年2月期通期については、売上高は前期比4.7%増の285.00億円、営業利益は同19.8%増の9.60億円、経常利益は同19.1%増の10.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.0%増の6.30億円とする期初計画を据え置いている。
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