DDHD Research Memo（6）：22年2月期は継続的なコスト削減と状況に応じた追加施策の実施等で黒字転換へ

■業績見通し

1. 2022年2月期の業績見通し
2022年2月期の連結業績予想についてDDホールディングス<3073>は、売上高を前期比41.8%増の33,297百万円、営業利益を318万円、経常利益を297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を230百万円と売上高の一定の回復と収益構造の強化により、黒字転換及び債務超過解消を見込む（本連結業績予想には3回目の緊急事態宣言等による時短要請の営業収益に係る影響及び当該要請等に係る「助成金収入」の予想値は算出が困難であることから含めていない）。

3回目の緊急事態宣言により、足元の第1四半期は厳しい滑り出しとなっているが、第2四半期以降、コロナ禍の影響が一定期間継続する仮定のもと、売上高は段階的に回復に向かう見通しとしている。通期での実質既存店はコロナ禍前（2020年2月期）と比較して70%程度の想定となっているようだ。

損益面では、売上高に見合ったコスト構造になるように、継続的なコスト削減と状況に応じた追加施策を実施し、損益分岐点を引き下げることで、黒字転換を見込んでいる。なお、当該予想数値には、今後の時短営業に伴う影響及び当該要請等に係る「助成金収入」については織り込んでいない。

財務面では、黒字転換による内部留保の積み増しと資本増強（前期に発行した新株予約権の行使進行）により、前期末に計上した債務超過（301百万円）の解消を目指している。

2. 弊社の見方
弊社でも、コロナ禍の長期化による影響については引き続き注視する必要があるものの、収益構造の強化（損益分岐点の引き下げ）が進んでいることから、売上高が想定する水準にまで戻ってくれば、黒字転換を実現することは可能であるとの見方をしている。また、時短営業の継続等により売上高及び営業利益が下振れたとしても、追加的な「助成金収入」などにより経常利益面での下振れは限定的と見ることもできよう。最大のテーマである財務基盤の安定化（財務超過の解消）についても、黒字転換と資本政策（新株予約権の行使進行）により十分に達成可能であると判断している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）


＜ST＞