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*12:51JST ＰＣＮＥＴ Research Memo（11）：利益還元強化と企業価値向上のためDOEを導入。2025年5月期も増配計画
■株主還元策
パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。配当額については、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため2021年5月期から「純資産配当率（DOE）」を導入し、配当性向30%以上、かつDOE5%以上を目標に掲げている。
配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、親会社株主に帰属する当期純利益は変動幅が大きい。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標で、真の配当性向とも呼ばれており、株主還元の状況を示す指標としてDOEへの注目が高まっている。これらの方針に基づき、2024年5月期は、前期比で1株当たり1.0円増配の年41.0円を計画しており、配当性向49.5%、DOE7.4%を見込む。2025年5月期については、前期比で1株当たり6.0円増配の47.0円とし、業績予想に基づく配当性向は51.4%になる見込みである。同社は2018年5月期以降、毎期増配を継続しており、2025年5月期においても増配とすることで8期連続増配を計画している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SO＞
パシフィックネット<3021>は中期的な安定成長を最も重要な経営目標としており、株主への利益還元についても安定的に拡大することを目標としている。配当額については、利益還元強化と安定配当の方針を明確にするため2021年5月期から「純資産配当率（DOE）」を導入し、配当性向30%以上、かつDOE5%以上を目標に掲げている。
配当水準を示す指標としては配当性向が一般的であるが、親会社株主に帰属する当期純利益は変動幅が大きい。DOEは企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標で、真の配当性向とも呼ばれており、株主還元の状況を示す指標としてDOEへの注目が高まっている。これらの方針に基づき、2024年5月期は、前期比で1株当たり1.0円増配の年41.0円を計画しており、配当性向49.5%、DOE7.4%を見込む。2025年5月期については、前期比で1株当たり6.0円増配の47.0円とし、業績予想に基づく配当性向は51.4%になる見込みである。同社は2018年5月期以降、毎期増配を継続しており、2025年5月期においても増配とすることで8期連続増配を計画している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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