＜動意株・３０日＞（大引け）＝ＫＹＣＯＭ、メイコー、ブリッジなど

　ＫＹＣＯＭホールディングス<9685.T>＝一時ストップ高。同社はシステム受託開発を主力とし、ＩｏＴやＡＩの普及を追い風に企業のＩＴ投資需要を背景に新規案件を開拓している。官公庁向けでも受注を伸ばしており、１９年３月期営業利益は前期比８３％増益の２億２０００万円を見込む。２０年３月期も大幅伸長が有力視されている。２８日に増担保規制がかかったが、目先の売り一巡からリバウンド狙いの買いが再流入している。

　プリント配線板製造で国内大手のメイコー<6787.T>は反発し後場に入って一段高。同社は９日、１９年３月期通期連結業績予想について、売上高を１１８０億円から１２００億円（前期比１０．６％増）へ、経常利益を６８億円から９０億円（同８７．７％増）へ、純利益を６０億円から７３億円（同６６．９％増）へそれぞれ上方修正した。第２四半期累計期間に車載向け、スマートフォン向け、その他の基板がそれぞれ好調に推移し、業績を計画よりも押し上げたことが上方修正につながった。株価は、１０月１７日に年初来高値の３５６０円をつけて以降、下落トレンドを強いられていたが、今月２１日の安値１７１８円を底に、反発の兆しを鮮明にしている。ＰＥＲは７倍台と割安水準にある。

　ブリッジインターナショナル<7039.T>＝大幅反発。同社は３０日、日本アイ・ビー・エム（東京都中央区）の協力を得て、アウトバウンド型営業活動にＩＢＭ　ＷａｔｓｏｎのＡＩ（人工知能）を活用するソリューション「ＳＡＩＮ」を開発し、１０月から本番稼働を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。

　鳥居薬品<4551.T>＝急反騰。同社は２９日の取引終了後、ＪＴ<2914.T>が日本国内での独占的開発・商業化権を保有する抗ＨＩＶ薬６品について、日本国内における独占的販売権に関するライセンス契約の終了で合意したと発表。独占的販売権の返還にかかる対価として、１９年１月以降に特別利益として譲渡益４０６億円の計上を予定しているとしたことが好感されている。なお、業績への影響については、１８年１２月期決算発表時に次期の業績予想に織り込み開示する予定としている。

　日本通信<9424.T>＝急反発。同社は、通信回線を借り受けて通信サービスを行う仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の草分けで、格安ＳＩＭ事業を手掛けている。２９日取引終了後、スマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するフィンテックプラットフォーム事業を運営する子会社を設立したことを発表、これを材料視する買いを呼び込んでいる。ＳＩＭと電子署名の仕組みを取り入れた「ＦＰｏＳ（エフポス）」の早期商用化を目指す方針で、今後の展開に注目が集まりそうだ。

　バナーズ<3011.T>＝急騰。同社は２９日の取引終了後、自社株取得枠の設定を発表しており、これを好感した買いが入っている。１４０万株（発行済み株式数の７．７２％）、２億円を上限としており取得期間は１１月３０日から１９年５月３１日まで。

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出所：minkabuPRESS