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ポラリス・ホールディングスのニュース
■要約
価値開発<3010>は、世界ブランド「Best Western（R） Hotels & Resorts」の国内展開権利を持ち、「バリュー・ザ・ホテル」「KOKO HOTELS」を含め31棟のホテルを運営する（2020年10月13日現在）。創業は1912年と古く、製糸業で業界大手の一角を占めていたが、繊維不況を契機に不動産業に参入、2008年に(株)フィーノホテルズを子会社化したことで「ベストウェスタンホテル」のエリア開発会社となり、ホテル事業の足掛かりを築いた。リーマンショックで不動産市況が悪化してからは事業主体をホテル事業にシフトし、2011年3月期にはホテル事業が不動産事業の売上高を逆転、2021年3月期第2四半期のホテル運営事業の売上高構成比は96.1%を占める。2018年10月以降、独立系の投資運用グループであるスターアジアグループと資本業務提携を締結し、新たなマネジメント体制のもと、新たな成長ステージに入った。なお、2021年6月の株主総会の決議をもって、ポラリス・ホールディングス株式会社への社名変更を予定している。
1. 2021年3月期第2四半期の業績動向
2021年3月期第2四半期の売上高は852百万円（前年同期比70.8%減）、営業損失914百万円（前年同期は101百万円の利益）と、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により大幅な減収減益となった。売上高に関しては、第1四半期において、コロナ禍に伴う各国政府の渡航制限や日本政府による緊急事態宣言により、インバウンド及び国内利用客が大幅に減少したことで、同社運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことに加え、運営するホテルの一部を休館したことが影響した。第2四半期には、国内の緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の段階的な再開やGoToトラベルキャンペーンなどにより稼働率の改善傾向が見られたものの、稼働率及び客室単価の十分な改善には至らなかった。営業損益に関しては、建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コストコントロールに取り組んだ。賃借料では通期で603百万円の削減インパクト（2020年9月時点）を達成し成果が表れた。第1四半期から第2四半期に営業損失は緩やかに回復したものの、上期合計では減収の影響が大きく、大幅な減益となった。
2. 2021年3月期通期の業績見通し
2021年3月期通期については、コロナ禍が同社の事業活動に与える影響について、現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示を見送った。しかしながら、足元の第3四半期はGoToトラベルキャンペーンの追い風により、宿泊需要は回復が顕著となっている。同社ホテルにおいても、多くがGOP（Gross Operating Profit＝営業粗利益）ベースで黒字を確保している。また、2021年3月期にグランドオープンした9ホテルにおいても同様に好調であり、思い切った価格戦略や広告投資により稼働を確保し、損益分岐を超えて推移している。一方で、コロナ禍の影響は予断を許さず、GoToトラベルキャンペーンの一時停止や、新型コロナウイルス変異種の発生による入国制限の動向、都市圏での競争激化による宿泊単価の低下など、依然として不透明である。なお費用面では、ITを活用したオペレーションの効率化や、客室規模の大きなホテルにシフトすることによるスケールメリットの実現などの取り組みが進んでいる。弊社では、プラス面がマイナス面を上回るため、下期単独では業績回復に向かう可能性が高いと推測している。
3. 成長戦略
同社は、2020年8月に「価値開発 成長戦略プラン」を発表した。2021年3月期から2022年3月期にかけてのビジョンやゴール、重点事業活動などを明確に示したものである。ビジョンとしては、株主価値の最大化を目指しつつ、より良い社会創りに貢献するために、(1)全ての関係者にとって最適な利益バランスの重視、(2)各分野の専門性を融合することであらゆるニーズに対応、(3)リスクマネジメントにかかる文化を社内で醸成、(4)Balance Sheetを効率的に活用、(5)競争力あるホテル開発や運営サービスの提供に注力、を掲げる。また、ゴールとしては、「ROEの最低目標15％」とした。重点事業活動としては、「Hotel Operation」「Real Estate」「IR / Finance」の３つの分野での重点活動を明確にしており、「Hotel Operation」ではオリジナルブランドの新規展開やAI・IT技術を駆使した経営効率の高いホテル運営を掲げる。なお、2020年10月に独自の新ブランドである「KOKO HOTELS」の展開を開始しており、その実践が始まっている。
■Key Points
・世界ブランド「Best Western（R） Hotels & Resorts」のエリア開発会社としてホテルを運営。ポラリス・ホールディングス株式会社へ社名変更予定
・2021年3月期第2四半期はコロナ禍に伴う宿泊需要減により大幅な減収減益となるも、第2四半期単独では緩やかに回復傾向
・2021年3月期通期予想は未定であるが、下期は足元の客室稼働回復やオペレーション効率化などにより収支改善へ
・成長戦略プランにてROE15%最低目標を宣言。独自の新ブランド「KOKO HOTELS」の展開スタート
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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価値開発<3010>は、世界ブランド「Best Western（R） Hotels & Resorts」の国内展開権利を持ち、「バリュー・ザ・ホテル」「KOKO HOTELS」を含め31棟のホテルを運営する（2020年10月13日現在）。創業は1912年と古く、製糸業で業界大手の一角を占めていたが、繊維不況を契機に不動産業に参入、2008年に(株)フィーノホテルズを子会社化したことで「ベストウェスタンホテル」のエリア開発会社となり、ホテル事業の足掛かりを築いた。リーマンショックで不動産市況が悪化してからは事業主体をホテル事業にシフトし、2011年3月期にはホテル事業が不動産事業の売上高を逆転、2021年3月期第2四半期のホテル運営事業の売上高構成比は96.1%を占める。2018年10月以降、独立系の投資運用グループであるスターアジアグループと資本業務提携を締結し、新たなマネジメント体制のもと、新たな成長ステージに入った。なお、2021年6月の株主総会の決議をもって、ポラリス・ホールディングス株式会社への社名変更を予定している。
1. 2021年3月期第2四半期の業績動向
2021年3月期第2四半期の売上高は852百万円（前年同期比70.8%減）、営業損失914百万円（前年同期は101百万円の利益）と、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により大幅な減収減益となった。売上高に関しては、第1四半期において、コロナ禍に伴う各国政府の渡航制限や日本政府による緊急事態宣言により、インバウンド及び国内利用客が大幅に減少したことで、同社運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことに加え、運営するホテルの一部を休館したことが影響した。第2四半期には、国内の緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の段階的な再開やGoToトラベルキャンペーンなどにより稼働率の改善傾向が見られたものの、稼働率及び客室単価の十分な改善には至らなかった。営業損益に関しては、建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コストコントロールに取り組んだ。賃借料では通期で603百万円の削減インパクト（2020年9月時点）を達成し成果が表れた。第1四半期から第2四半期に営業損失は緩やかに回復したものの、上期合計では減収の影響が大きく、大幅な減益となった。
2. 2021年3月期通期の業績見通し
2021年3月期通期については、コロナ禍が同社の事業活動に与える影響について、現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示を見送った。しかしながら、足元の第3四半期はGoToトラベルキャンペーンの追い風により、宿泊需要は回復が顕著となっている。同社ホテルにおいても、多くがGOP（Gross Operating Profit＝営業粗利益）ベースで黒字を確保している。また、2021年3月期にグランドオープンした9ホテルにおいても同様に好調であり、思い切った価格戦略や広告投資により稼働を確保し、損益分岐を超えて推移している。一方で、コロナ禍の影響は予断を許さず、GoToトラベルキャンペーンの一時停止や、新型コロナウイルス変異種の発生による入国制限の動向、都市圏での競争激化による宿泊単価の低下など、依然として不透明である。なお費用面では、ITを活用したオペレーションの効率化や、客室規模の大きなホテルにシフトすることによるスケールメリットの実現などの取り組みが進んでいる。弊社では、プラス面がマイナス面を上回るため、下期単独では業績回復に向かう可能性が高いと推測している。
3. 成長戦略
同社は、2020年8月に「価値開発 成長戦略プラン」を発表した。2021年3月期から2022年3月期にかけてのビジョンやゴール、重点事業活動などを明確に示したものである。ビジョンとしては、株主価値の最大化を目指しつつ、より良い社会創りに貢献するために、(1)全ての関係者にとって最適な利益バランスの重視、(2)各分野の専門性を融合することであらゆるニーズに対応、(3)リスクマネジメントにかかる文化を社内で醸成、(4)Balance Sheetを効率的に活用、(5)競争力あるホテル開発や運営サービスの提供に注力、を掲げる。また、ゴールとしては、「ROEの最低目標15％」とした。重点事業活動としては、「Hotel Operation」「Real Estate」「IR / Finance」の３つの分野での重点活動を明確にしており、「Hotel Operation」ではオリジナルブランドの新規展開やAI・IT技術を駆使した経営効率の高いホテル運営を掲げる。なお、2020年10月に独自の新ブランドである「KOKO HOTELS」の展開を開始しており、その実践が始まっている。
■Key Points
・世界ブランド「Best Western（R） Hotels & Resorts」のエリア開発会社としてホテルを運営。ポラリス・ホールディングス株式会社へ社名変更予定
・2021年3月期第2四半期はコロナ禍に伴う宿泊需要減により大幅な減収減益となるも、第2四半期単独では緩やかに回復傾向
・2021年3月期通期予想は未定であるが、下期は足元の客室稼働回復やオペレーション効率化などにより収支改善へ
・成長戦略プランにてROE15%最低目標を宣言。独自の新ブランド「KOKO HOTELS」の展開スタート
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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