【QAあり】マルタイ、2回の価格改定を実施、3期連続の増収を達成、主力製品の棒ラーメンとカップめんが好調

2024年3月期決算説明

川島英広氏（以下、川島）：株式会社マルタイ、代表取締役社長の川島です。よろしくお願いいたします。本日はご出席いただき、ありがとうございます。

2024年3月期の当社の経営成績は、売上高が3期連続の増収となりました。ただ、原材料・包材・エネルギーなどの各種コストが高騰したため、価格改定を6月と10月の2回実施しています。その結果、主力製品の棒ラーメンとカップめんの売上が大変好調に推移し、営業利益・経常利益・当期純利益とも、3期ぶりの増益となりました。

また、棒ラーメンの生産体制の強化・効率化のために、佐賀工場における製造ライン増設計画を進めていきます。詳細については、常務取締役の山上よりご説明します。

山上裕治氏（以下、山上）：担当の山上です。ここからは資料に沿ってご説明します。なお、本日配布した資料は、決算短信と「佐賀工場ライン増設計画に関するお知らせ」という発表資料の2つです。まずは決算短信からご説明します。

2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信の上段に記載のとおり、定時株主総会の開催予定日は6月20日で、同日に有価証券報告書の提出を予定しています。

決算の概要は、今、社長の川島がお話ししたとおり、増収増益です。増収は3期連続となり、収益認識の変更があったことを考慮すると、9期連続の増収となります。また、増収増益の組み合わせは3年ぶりです。

まず、経営成績をご覧ください。売上高は前年より6億1,200万円増加し、89億4,400万円、率にして7.3パーセントの増加となりました。営業利益は5,700万円増加し、3億5,700万円、経常利益は7,000万円増加し、4億1,900万円、当期純利益は5,400万円増加し、2億8,200万円という結果になりました。

また、1株当たりの当期純利益は147円64銭と、前年より28円4銭増加しています。

自己資本当期純利益率は3.0パーセント、総資産経常利益率は3.2パーセント、売上高営業利益率は4.0パーセントです。まだ伸びしろがある状態ですが、指標は上昇に転じています。

財政状態については、総資産が約2億円増加し、133億5,200万円となりました。純資産は3億6,700万円増加し、95億2,900万円です。その結果、自己資本比率は71.4パーセント、1株当たりの純資産は192円10銭増加し、4,987円2銭という結果になっています。

キャッシュフローの状況です。営業活動により5億8,500万円でき、投資活動により9,700万円使いました。また、借入金の返済等の財務活動で3億8,600万円減少し、1年で1億円積み上げた結果、現金及び現金同等物の期末残高は16億2,400万円となりました。

次に、配当の状況です。第2四半期末は0円だったため、期末の50円と合計し、年間で50円としています。配当金の総額は9,500万円、配当性向は33.9パーセント、純資産配当率は1.0パーセントとなりました。2025年3月期については、第2四半期末が0円、期末が50円、年間で合計50円を計画しています。

2025年3月期の業績予想は通期のみの開示としています。売上高が90億円、営業利益が3億6,000万円、経常利益が4億2,000万円、当期純利益が2億9,000万円、1株当たりの当期純利益が151円77銭で、微増を計画しています。

2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

会計方針と発行済株式数は変更なしのため、説明を省略します。

添付資料の目次

添付資料の目次です。この中から、2ページの「経営成績等の概況」、13ページの「重要な後発事象」、14ページの「役員の異動」の3つをご説明します。

１．経営成績等の概況

先ほどご説明した経営成績の補足です。資料の文章を読み上げます。

当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、経済活動及び社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、急激な為替相場の変動や世界的な金融引締めに伴う影響のほか、ウクライナ情勢の長期化などによって原材料価格やエネルギー価格が高騰し、景気の先行きはますます不透明となっています。

食品業界においては、原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇を反映した食料品の値上げが相次いだことにより消費者の節約志向が高まっており、経営環境は一層厳しさを増してきています。

このような状況の中、当社では2023年6月及び10月に行った製品の価格改定に加え、主力製品の棒ラーメン、カップめんの販売が好調に推移したことにより、売上高は89億4,400万円、前年同期比7.3パーセント増、損益面については、営業利益が3億5,700万円、前年同期比19.0パーセント増、経常利益は4億1,900万円、前年同期比19.9パーセント増、当期純利益は2億8,200万円、前年同期比23.4パーセント増となりました。

まとめると、価格改定に加え、棒ラーメン・カップめんの販売のけん引によって、増収増益になったことを記載しています。

その他

15ページに販売品目別販売実績を記載しているため、参考にしてください。なお、カップめんは数量ベースで12.6パーセント、金額ベースでは15.7パーセント、前年より増加しました。また、棒ラーメンは数量ベースで2.6パーセント、金額ベースでは8.9パーセントの増加でした。今期は国内での販売が好調に推移し、このような結果となっています。

2ページに戻ってご説明します。次期の見通しに関する数字は先ほどお伝えしたため、簡単な補足とします。

次期については、コロナ禍を経て、ゆるやかな景気回復基調にあります。ただ、賃上げなど、経済に前向きな動きが見られる一方で、物価上昇が相次ぐなど、経営環境は依然として不透明なままとなっています。

そのような中、2023年6月及び10月に行った一部製品の価格改定の効果により、売上高は増加を見込んでいます。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇により、費用の増加を見込んでいます。このようなことを踏まえ、先ほどのような次期計画としています。

（２）当期の財政状態の概況

3ページの財政状況、キャッシュフローの状況は、説明を省略します。

２．企業集団の状況

企業集団の状況には変更ありません。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

会計基準の考え方には変更ありません。

４．財務諸表及び主な注記

財務諸表については、説明を省略します。

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

動きがあったところは、13ページ下段に記載の「重要な後発事象」になります。添付の記者発表資料と併せてご覧ください。ここでは、決算日以降に発生した重要な設備投資についてご説明します。

当社は本日、2024年5月9日の取締役会において、佐賀工場でのライン増設を行うための基本設計業務を開始することを決議しました。この内容についてご説明しますが、「佐賀工場ライン増設計画に関するお知らせ」という記者発表資料を作っているため、そちらを見ていただければわかりやすいと思います。

当社では、棒ラーメンの生産体制の強化・効率化をすべく、佐賀工場において製造ラインの増設計画に着手します。棒ラーメンの製造拠点は、現在、佐賀工場と北波多工場に1ラインずつあります。北波多工場は1966年1月から操業しており、58年が経過し老朽化しています。

また、棒ラーメンを2つの工場で作っているため、効率性が課題となっていました。そこで、一昨年建設した佐賀工場の建屋の中に、生産能力が北波多工場の1.2倍となる棒ラーメンの製造ラインを増設し、生産体制を増強したいと考えています。

増設ラインの稼働時期は2026年7月を予定しており、本年度より検討を開始し、設計に取りかかりたいと考えています。資料には、佐賀工場の所在地を記載しています。

設備の概要はご説明のとおり、棒ラーメンの製造ラインを1ライン設置するというものです。生産能力は、現在の1.2倍となる13万2,000食と記載していますが、佐賀工場の既存のラインと合わせると、1日当たり24万食の生産能力であったところが、26万4,000食に増えることになります。

概算投資額は21億円、運用開始は2026年7月を予定しています。

５．その他

最後に、役員の異動についてご説明します。資料の14ページに、新任・退任の取締役と監査役を記載しています。

退任する取締役は、本日、みなさまから見て1番左側にいる取締役経理部長の松岡です。今度の株主総会をもって退任を予定しており、その後は、顧問に就任する予定です。

新任の取締役は、現在、当社マーケティング部長の飯田が候補となっています。

監査役は、西部ガスホールディングス株式会社、取締役常務執行役員の沼野良成氏が退任される予定です。

後任の監査役には、西部瓦斯株式会社、取締役常務執行役員の木下貴夫氏を予定しています。新任候補者の略歴は資料の下の欄をご確認ください。

私からの説明は以上です。

質疑応答：価格改定の影響について

質問者：価格改定により販売は好調でしたが、客離れは問題にならなかったのでしょうか？

川島：当社の主力商品である棒ラーメンと皿うどんについて、6月と10月に価格改定を行いました。値上げで販売数量が落ち、現在もこの数量は元のところまで回復していません。ただ、10パーセントから12パーセントの値上げを行った影響は、当社内で「15パーセント、20パーセント落ちるだろう」と予想していたほどではありませんでした。

棒ラーメンは早い段階で回復基調となったものの、まだ元の数量に戻っていません。皿うどんについては、まだ少し落ちた状態です。今年度はこれからの取り組みが課題となってくるため、営業を強化していきたいと思っています。

したがって、実際に客離れがあったかというと、売上、数量に対する影響がまだあったといえます。

質疑応答：北米向けの海外戦略について

質問者：国内での営業を強化するということですが、今後の海外戦略について、特に北米市場の予定を教えてください。

川島：海外での販売を10年と少し前にスタートしましたが、現在、棒ラーメンは約3分の1が海外での販売となっています。その棒ラーメンの売上については、今年も前年とほぼ変わらないぐらいです。

この要因として、売上の主力である中国、台湾、香港のうち、中国の売上が前年の半分に落ちたことが挙げられます。処理水の食料品に対する規制が入った時期から、このような影響が大きく出始め、いまだ回復基調には戻っていません。中国については、今年度もきびしい状況が続く見込みです。

そこをカバーしていくため、タイなど、アジアの周辺国に力を入れていくほか、ご質問にもあった北米に対して、いろいろな取り組みを行っていくことを考えています。

この上半期には販売をスタートできるよう、今は取り組んでいるところです。北米の数字がますます上がってくることを、今後の楽しみにしたいと思っています。

質疑応答：北波多工場の稼働と今後の生産体制について

質問者：北波多工場は、いつまで稼働されるのでしょうか？

川島：今は佐賀工場の増設部分の設計に入った段階で、北波多工場をいつまで稼働させるかはまだ決まっていません。その時の需要や新ラインの本格稼働など、いろいろなことを見ながら行っていくため、現段階でお答えすることは非常にむずかしいと思っています。

質疑応答：価格改定を実施した時期と値上げ幅について

質問者：先ほどのご質問に関連しますが、価格改定は棒ラーメンと皿うどんが10月に行ったのでしょうか？　

川島：おっしゃるとおり、10月に実施しています。

質問者：その際、だいたい何パーセント値上げしたのでしょうか？

川島：10パーセントから12パーセントです。

質問者：それにより販売数量が落ち、まだ完全にその数量が戻っていない状態でしょうか？

川島：数量はまだ戻っていません。

質問者：しかしながら、値上げした分の収益、売上高が増えているということですか？

川島：おっしゃるとおり、売上高は年間トータルで増えています。また、年間トータルでは棒ラーメンの数量が若干プラスになりました。

先ほど、私からお話しした内容は、10月に行った値上げ後にその価格が影響してくる12月など、最後の3ヶ月間ぐらいの数字です。年間で見ると、棒ラーメンが値上げを実施する前にしっかりと売れていた部分などもあるため、全体では前年比の数量をクリアしています。

質問者：皿うどんのほうは、まだ数量が戻っていないのですか？　

川島：戻っていません。皿うどんへの影響のほうが大きいです。

質疑応答：佐賀工場のライン増設について

質問者：佐賀工場のライン増設について教えてください。今の1日当たりの生産能力は、24万食ですか？

川島：おっしゃるとおりです。今は、2工場合わせて24万食です。

質問者：ライン増設によって、今よりも2万4,000食増え、26万4,000食になるということですか？

川島：2工場合わせて26万4,000食になるため、生産能力が増えます。

質問者：この増設は、北米で新たに販売を始めるための布石と理解してよろしいでしょうか？　

川島：実際に棒ラーメンはいろいろな国で売れており、カナダやアメリカなどの北米でも売れています。そのため、具体的な販売ルートを作り、当社の商品をしっかりと売り出していくことを計画しました。その取り組みが今年度にスタートします。

言い方はおかしいですが、すでにいろいろな国で自然に売れています。極端にいえば、ヨーロッパでも売れている状態です。そのような売上も含めると、北米でも自然に売れている部分がかなりありますが、当社から仕掛けていけば、それがさらにプラスになると考えています。

質問者：1日当たりの製造数を増やす取り組みは、海外へのさらなる販売を見込んで行うのでしょうか？　どのようなところへの販売を考えられているのかを教えてください。　

川島：2つのところへ力を入れていくつもりです。1つは海外への販売です。ただし、これがどのくらい増えていくかはわかりません。

もう1つは、関東方面への販売です。当社の商品を購入されるお客さまの数、潜在顧客の人口が関東は圧倒的に違います。そのため、関東へもっと浸透していけば、国内での販売数量はまだ増えていく可能性があります。

したがって、販売力の増強が、関東方面、そして海外への販売強化につながることは間違いありません。

質疑応答：足元の消費状況について

質問者：先ほどご説明のあった値上げのところは「思ったほど販売数量が落ちなかった」という趣旨だと理解しました。一方で、足元の消費状況はどのように見られていますか？　

例えば、スーパーマーケットでの買い物でも、生活防衛意識の風が強まっているのか、それとも外食を控え、昼食に「棒ラーメンを買って食べよう」という流れになっているのか、そのあたりを御社ではどのように見られているのかを教えてください。　

川島：2022年からここまで価格が上がるとは思っていませんでした。早々に落ち着くのではないかと思っていましたが、今期も上がり続けています。したがって、棒ラーメンに限らず、即席ラーメンに消費が向かうような、消費者が割安に感じるものを購入する生活スタイルが、もう1回出てくるのではないかと思っています。

ですので、今は「販売数量が一気に落ちている、上がっている」とは感じていません。今後どんどん値上げが進んでいけば、今も食の中心の1つであるラーメンが、みなさまに買い求められる商品として、さらに注目されると予想しています。

その中でも、当社の棒ラーメン、皿うどんなどは「作って食べる」という特徴を持つ商品です。特に野菜をふんだんに入れ、家族で囲んで食べる皿うどんあたりが、注目を集めていくのではないかと思っています。

質疑応答：増設したラインがフル稼働した時の販売先について

質問者：先ほど海外や関東へ向けた取り組みのお話が出ていました。まず新しいラインを作り、フル稼働した時の海外との比率について、どのぐらいで想定されているのかを教えてください。

川島：今の生産ラインがフル稼働した時には2工場合わせて26万食となります。このフル稼働での生産能力にはかなり余力があるため、海外や関東での販売が伸びても問題ありません。

今販売されている量に対し、余力があるため、北米の販売が拡大しても、しばらくは対応できると思っています。

質疑応答：関東や北米への販売戦略について

質問者：関東や海外、特に北米において、認知度を上げ、スーパーマーケットの棚を獲得していくための戦略を教えてください。

川島：海外での販売は、現地での販売に精通している、日本語でいう「問屋」との連携を非常に密に取っていくことが重要です。

例えば、海外で展開している小売店など、いろいろな取引を行われているところと、しっかりと取引を行っていきます。北米については、すでに販売ルートを持っている、大手販売会社とタッグを組み、そのルートに乗せることも考えています。

一方、関東については地道に営業していくのみです。まずは関東にある東京営業所の営業員の増強を一番に行います。その上で、いわゆるスーパーマーケットや、その間に入る問屋との関係をしっかりと作りながら、棚割りをできる限り獲得していきます。

最初はいろいろな条件面など、きびしいところもあるかもしれません。しかし、競争が非常に激しい即席めん業界では、どこも同じような商品を出していれば、最後はやはり営業員の営業力や人間力などがかなり大事な部分になります。

そしてもう1つ、当社がこれからもまだがんばらなければならないと思っていることは、新商品の開発です。新たな商品をどんどん開発し、それをスーパーマーケットや問屋に次々に持っていくことで棚割りを獲得していく新規開拓を行います。関東に向けては、そのようなことをどんどん実行していくことが必要だと感じています。

全国的にはいまだ認知度が低いため、福岡のみではなく、関東のほうにもマーケティングやPRなどの費用を投入していきたいと思います。

質疑応答：北波多工場の閉鎖時期について

質問者：ライン増設についてです。北波多工場を閉める時期については、現時点ではお答えがむずかしいということでしたが、2026年7月にラインが実際に動き出せば閉める流れだと理解してよろしいでしょうか？　それとも、そのような時期もまだ未定でしょうか？

川島：どのようなタイミングになるかはまだわかりません。ラインが実際に動き出した後も、どの時点で本格稼動となるかは予測がなかなかむずかしいため、時期は未定です。

担当役員の山上さんの見解はいかがでしょうか？

山上：ラインの増設後には、いったん佐賀工場1ヶ所で棒ラーメンの生産を行うことになります。そして、安定稼働を確実にした後で、北波多工場を休止するのか、閉鎖するのか、あるいは別の用途で活用するのか、というところを決めていくことになると思います。したがって、新しいラインが動き出せば、直ちに止めるということではありません。

質問者：佐賀工場の本格稼働後に、北波多工場の休止や閉鎖などを検討されるということでしょうか？　

山上：おっしゃるとおりです。

質問者：追加の費用がかかるとは思いますが、北波多工場で皿うどんを作る可能性などはありますか？

山上：ゼロではないと思います。

質疑応答：ライン増設による雇用増の有無について

質問者：今回の佐賀工場のライン増設によって、地元で雇用する方の人数が増えることはありますか？

川島：その時にどのようになるかはわかりません。前回増員していますが、今度の増設については山上から回答します。

山上：2つの工場を1つにするため、製造能力は上がるものの、今より少ない人数で生産が可能になります。

質疑応答：北波多工場の製造量について

質問者：今、北波多工場では1日当たり10万食を製造していますか？　

山上：数字がわかりづらく、申し訳ありません。今の生産量は、佐賀工場が13万2,000食、北波多工場が10万8,000食で、合わせて24万食です。　

質疑応答：コスト増に対する受けとめについて

質問者：川島社長の冒頭のコメントにもありましたが、原材料などのコストは現状、高止まりしているかと思います。この状況をどのように受けとめていますか？　

川島：今後もこの状況はかなり続くと思います。一番不安視しているところは、やはり円安です。現在は1ドル当たり155円ですが、昨年の頭に140円ぐらいで収まると思われていたところが、150円、160円までいく状況に、「これがどこまで続くのか」と不安になりました。

すでに今もいろいろと値上げされていますが、これからも間違いなく原材料価格が上がってくると見て、これを非常に心配しています。また、値上げした分が超えられてしまうことになります。

その次に心配していることは「2024年問題」、つまり運賃です。運送会社による値上げは、すでにある程度、今期の計画に織り込んでいるものの、実際はほとんどの運送会社が「いや、その状況になってみなければわからない」と言っています。間違いなく途中で値上げの話が出てくることが推測されるため、それによるさらなる値上げがまだ出てきます。

しかし、最大の不安は運べないことです。運べればまだよいほうで、「とてもではないが、もうトラックを回せません、人を回せません」という話になった時が非常に困ります。

加えて、これは受けとめというよりも今後の不安材料についてですが、やはり悪天候による不作が一番不安です。至るところで悪天候による不作が起きたために、一気に値上げが起こったり、値上げどころか物が入らず、みかんジュースを作れなかったという話なども数多く出てきています。

ブラジルのみかん、他の国のオリーブ、あるいは、当社が皿うどんを揚げるために使っているインドネシアなどのパーム油で同じようなことが起きるかもしれず、これもかなりの不安要素として捉えています。

また、先ほどお話ししたような中国の動きによって、当社の経営成績もだいぶ変わってきます。そのため、これから中国がどのようになっていくのか、例えば輸入がどんどん増えていくのか、経済が良くなっていくのかなど、期待しつつも、非常に不安に思っています。

2022年にウクライナの情勢が悪くなり、2023年度には少し良くなるのではないかと思っていましたが、きびしい環境は変わりませんでした。2024年度もこのまま変わらず、さらにきびしい環境にもなり得ると捉えています。ですので、少し引き締めて取り組んでいかなければならない部分もあると思っています。

質疑応答：今後の輸送方法について

質問者：今のお話にあった物流についてです。例えば、これから市場拡大する関東向けに輸送の仕方を変えた、もしくは変えようと検討されていますか？　

川島：輸送の仕方については、実際に関東の新しい運送会社などと契約を取り付けるなどの取り組みを行っています。加えて、トラックのみではなく、フェリーによる輸送も考えています。

もう1つ、当社の工場は基本的に九州にあります。ただし、「味のマルタイ」と掲げているように、カップ麺のスープなどは当社で作り、工場に製造を委託しています。その委託先の工場を福岡などから、関東方面に近いところに変更することにも取り組んでいます。実際に実現できるかどうかはわかりませんが、そのようなことを含めてコストダウンに努めていきたいと思います。

なお、フェリー輸送はすでに行っています。

山上：フェリーとJR貨物は実施しています。

質疑応答：海外向け新商品の開発について

質問者：今、社長の横にも 「福岡県産ラー麦 台湾まぜそば」がありますが、九州にTSMCが進出したことで、台湾との関係があると思います。その部分を踏まえた商品開発のイメージなどはなにか持っていますか？　

川島：今までは商品開発と言えば、まずは国内に売る商品の銘柄で新商品開発を行い、それを販売していました。しかし、今は「台湾に向けては台湾のものを」と考え、その国に合った商品を開発しており、すでにいくつか取り組んでいます。

また、宗教の問題などもいろいろあるため、やはりその土地、国に合った商品を展開していこうと考えています。今までは新型コロナウイルスの影響でなかなか行くこともできませんでした。しかし、これからは海外事業の担当者には海外へどんどん行ってもらい、営業や市場調査を含め、そのような開発にも取り組んでいきたいと思います。

質疑応答：今期の価格改定予定について

質問者：昨年は2回値上げを実施されましたが、今期における値上げの計画はありますか？

川島：先ほどのご質問にもつながりますが、やはり値上げを実施しなければむずかしい状況になったと思っています。一方で、「さらなる値上げはきびしい」と判断しているため、原材料価格の動きを非常に心配しています。

私の頭の中には、今期の値上げはないものの、どのような状況になるかはわかりません。今後の状況を踏まえ、その時に判断していくことになると思います。

質問者：「値上げがきびしい」とは、これ以上価格を上げると客離れにつながってしまうことを懸念されているのでしょうか？　

川島：おっしゃるとおりです。業界の競争が激しすぎるため、値上げによって、棚から商品がなくなってしまう恐れがあります。そのような状態になれば、取り戻すことは大変です。

質疑応答：円安が与える今後の見通しへの影響について

質問者：円安との関係について、先ほど時期の見通しを発表していただきました。そちらは、1ドル当たり何円で計算されていますか？　

川島：当社は、大手輸送メーカーのように「海外まで直接持っていき、現地で売る」という展開をまだ行っていません。商品を国内で販売しているため、今は円安によるリスクはありません。

明確に言えば、基本的には海外も、国内向けに販売する場合と同様で、その場で売上を回収することになります。ですので、海外向けにどんどん販売することができれば、売上が上がるかもしれません。つまり、当社の今のスキームには、円安の影響はまだありません。

ただし、原材料のほうはどんどん上がってきているため、少し心配しています。