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一正蒲鉾のニュース
*15:06JST 一正蒲 Research Memo(6):2025年6月期はカニかま発売50周年記念キャンペーンにより増収増益を見込む
■一正蒲鉾<2904>の今後の見通し
1. 2025年6月期業績見通し
2025年6月期の連結業績は売上高36,500百万円(前期比5.8%増)、営業利益1,300百万円(同2.3%増)、経常利益1,350百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円(同0.3%増)と、増収増益を見込む。2024年6月期より準備してきたカニかま発売50周年記念キャンペーンの開始、まいたけの業務用・加工用チャネルの開拓などにより、販売数量増を計画する。まいたけは販売単価の交渉を実施する予定である。値上げ圧力が強いすり身の原料価格は上昇リスクを織り込んでいる。キャンペーンによる販促費増、販売数量増に伴う物流費増、昇給による人件費増などの販管費の増加も見込むが、それらを合理化投資による省人化や生産性向上により吸収する計画である。
営業利益の増減分析では、販売数量増による増収効果で17.0億円、生産の省人化・合理化投資や省エネ設備の導入・更新の効果で2.4億円の計19.4億円の利益拡大を見込む。一方、すり身購入量の増加や油脂・包材など副原料・補助材料価格の高止まりにより原価のコストアップ6.6億円、販売数量・売上高増加に比例した販売費・物流費の増加6.7億円、カニかま発売50周年記念の販促費、ベースアップなどの人件費の増加5.8億円の計19.1億円のコスト増を見込み、2024年6月期をやや上回る営業利益での着地を見込む。
2. 事業別の動向
(1) 水産練製品・惣菜事業
カニかま発売50周年記念キャンペーンが開始する。2024年6〜7月には情報誌「ダイヤモンド・チェーンストア」とタイアップした大量陳列コンテストによる売場コンテストを実施した。また、「サラダスティック」をベースにカニかま類の売場取扱いの拡大を計画している。
また、マーケット・イン型開発を強化するため、研究・開発、生産、営業を横断的に統括するマーケティング開発本部を2024年7月に新たに設置した。見えにくくなった消費者ニーズを探索し、新たな商品提案、新たな販促方法の開発などにつなげる計画だ。一方、本社第二工場の稼働によるカニかま生産量20%増強分の拡販はほぼ達成し、フル稼働の状況が続いている。今後の成長に向けて生産体制の再編が急務となっている。今後の一段の市場シェア拡大の重要なカギになると言えるだろう。
(2) きのこ事業
まいたけ市場は業界他社の生産調整により販売価格はやや改善してきている。同社は、引き続き販売単価の値上げ交渉を進めるとともに、ビタミンD機能の浸透に向けたタイムリーな販促提案を行うなど、チャネル別販売単価の管理を徹底する。また、まいたけの付加価値を訴求する販売促進策の提案などにより、外食など業務用・加工用チャネルへの新規開拓を進める計画だ。生産面では、包装工程の自動化・合理化による省人化を進め、生産効率の向上によるコストダウンを実施するとともに、AI・IoTを活用した温度・湿度など栽培の最適環境構築による生産の安定化、品質の向上に取り組む。
(3) その他
運送事業においては、2024年問題により人手不足・輸送能力不足がさらに強まると予測され、傭車先との連携強化を図り、輸送体制の最適化・効率化を推進し収益の増強を図る。倉庫事業においては、WMS(新倉庫管理システム)の構築に向けたDX基盤づくりを推進するとともに、エネルギー価格高騰によるコスト上昇を庫内管理の強化や適切な価格改定により吸収し、安定的な収益の確保を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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1. 2025年6月期業績見通し
2025年6月期の連結業績は売上高36,500百万円(前期比5.8%増)、営業利益1,300百万円(同2.3%増)、経常利益1,350百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円(同0.3%増)と、増収増益を見込む。2024年6月期より準備してきたカニかま発売50周年記念キャンペーンの開始、まいたけの業務用・加工用チャネルの開拓などにより、販売数量増を計画する。まいたけは販売単価の交渉を実施する予定である。値上げ圧力が強いすり身の原料価格は上昇リスクを織り込んでいる。キャンペーンによる販促費増、販売数量増に伴う物流費増、昇給による人件費増などの販管費の増加も見込むが、それらを合理化投資による省人化や生産性向上により吸収する計画である。
営業利益の増減分析では、販売数量増による増収効果で17.0億円、生産の省人化・合理化投資や省エネ設備の導入・更新の効果で2.4億円の計19.4億円の利益拡大を見込む。一方、すり身購入量の増加や油脂・包材など副原料・補助材料価格の高止まりにより原価のコストアップ6.6億円、販売数量・売上高増加に比例した販売費・物流費の増加6.7億円、カニかま発売50周年記念の販促費、ベースアップなどの人件費の増加5.8億円の計19.1億円のコスト増を見込み、2024年6月期をやや上回る営業利益での着地を見込む。
2. 事業別の動向
(1) 水産練製品・惣菜事業
カニかま発売50周年記念キャンペーンが開始する。2024年6〜7月には情報誌「ダイヤモンド・チェーンストア」とタイアップした大量陳列コンテストによる売場コンテストを実施した。また、「サラダスティック」をベースにカニかま類の売場取扱いの拡大を計画している。
また、マーケット・イン型開発を強化するため、研究・開発、生産、営業を横断的に統括するマーケティング開発本部を2024年7月に新たに設置した。見えにくくなった消費者ニーズを探索し、新たな商品提案、新たな販促方法の開発などにつなげる計画だ。一方、本社第二工場の稼働によるカニかま生産量20%増強分の拡販はほぼ達成し、フル稼働の状況が続いている。今後の成長に向けて生産体制の再編が急務となっている。今後の一段の市場シェア拡大の重要なカギになると言えるだろう。
(2) きのこ事業
まいたけ市場は業界他社の生産調整により販売価格はやや改善してきている。同社は、引き続き販売単価の値上げ交渉を進めるとともに、ビタミンD機能の浸透に向けたタイムリーな販促提案を行うなど、チャネル別販売単価の管理を徹底する。また、まいたけの付加価値を訴求する販売促進策の提案などにより、外食など業務用・加工用チャネルへの新規開拓を進める計画だ。生産面では、包装工程の自動化・合理化による省人化を進め、生産効率の向上によるコストダウンを実施するとともに、AI・IoTを活用した温度・湿度など栽培の最適環境構築による生産の安定化、品質の向上に取り組む。
(3) その他
運送事業においては、2024年問題により人手不足・輸送能力不足がさらに強まると予測され、傭車先との連携強化を図り、輸送体制の最適化・効率化を推進し収益の増強を図る。倉庫事業においては、WMS(新倉庫管理システム)の構築に向けたDX基盤づくりを推進するとともに、エネルギー価格高騰によるコスト上昇を庫内管理の強化や適切な価格改定により吸収し、安定的な収益の確保を目指す。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 松本章弘)
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