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東洋水産のニュース
<話題の焦点>=ディフェンシブセクター優位の構図、冷凍食品関連株に照準
全体相場は売り圧力の強い展開が続いており、米中貿易摩擦問題などを背景に自動車や電機セクターなど主力輸出株には厳しい地合いとなっている。相対的に内需の食品や化粧品、医薬品などのディフェンシブセクターが強い動きをみせているが、ファンダメンタルズ面からも物色対象として裏付けがある銘柄が多い。
好調の続く冷凍食品関連などはその一角で、水産や食品メーカーは中期的にも株価の先高期待がある。いまや日本の食生活に欠かすことのできない冷凍食品だが、少子高齢化の進行や働き方改革による時短ニーズなどを背景に「外食」と、家庭で料理して食べる「内食」の中間に位置づけられる中食市場が拡大、その恩恵を受けている。冷凍食品の国内生産量は昨年2017年時点で前年比3%増の160万トン強と暦年ベースでの過去最高更新が続いている状況だ。
冷凍食品には外食産業で使われる業務用冷凍食品と、小売店経由で買われる家庭用冷凍食品があるが、最近は家庭用冷凍食品が全体市場を牽引している。消費者の購入場所についてはスーパーマーケットが大部分を占めるものの、最近ではドラッグストアやコンビニも増加傾向にあり、販路の多様化も需要拡大を後押ししている。
関連銘柄としてはマルハニチロ<1333.T>やニチレイ<2871.T>のほか、日本水産<1332.T>、味の素<2802.T>、日清食品ホールディングス<2897.T>、東洋水産<2875.T>、石垣食品<2901.T>などが挙げられる。このうち、年初来高値圏を走るのが、水産業界トップのマルハニチロで市場の注目度も高い。同社は冷凍食品事業の拡大などを足場に22年3月期に営業利益310億円(前期実績245億円)を目標とする中期計画をスタートさせている。
出所:minkabuPRESS
好調の続く冷凍食品関連などはその一角で、水産や食品メーカーは中期的にも株価の先高期待がある。いまや日本の食生活に欠かすことのできない冷凍食品だが、少子高齢化の進行や働き方改革による時短ニーズなどを背景に「外食」と、家庭で料理して食べる「内食」の中間に位置づけられる中食市場が拡大、その恩恵を受けている。冷凍食品の国内生産量は昨年2017年時点で前年比3%増の160万トン強と暦年ベースでの過去最高更新が続いている状況だ。
冷凍食品には外食産業で使われる業務用冷凍食品と、小売店経由で買われる家庭用冷凍食品があるが、最近は家庭用冷凍食品が全体市場を牽引している。消費者の購入場所についてはスーパーマーケットが大部分を占めるものの、最近ではドラッグストアやコンビニも増加傾向にあり、販路の多様化も需要拡大を後押ししている。
関連銘柄としてはマルハニチロ<1333.T>やニチレイ<2871.T>のほか、日本水産<1332.T>、味の素<2802.T>、日清食品ホールディングス<2897.T>、東洋水産<2875.T>、石垣食品<2901.T>などが挙げられる。このうち、年初来高値圏を走るのが、水産業界トップのマルハニチロで市場の注目度も高い。同社は冷凍食品事業の拡大などを足場に22年3月期に営業利益310億円(前期実績245億円)を目標とする中期計画をスタートさせている。
出所:minkabuPRESS
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