＜話題の焦点＞＝７０年ぶりの抜本的改正で日本漁業再興へ

　１２月１０日に閉会した臨時国会では、改正出入国管理法や改正水道法などの成立が話題になったが、それらに比べてひっそりと成立した重要法案がある。改正漁業法がそれで、１９４９年に制定された漁業法の初の抜本的な改正といわれている。

　今回の改正の柱は３つある。一つは企業参入を促すための漁業権制度の見直しで、これまで地域の漁業協同組合や漁業者に優先して与えていた漁業権制度を見直し、漁協が適切・有効に管理していなかったり、既存の漁業権がなかったりする場合は、養殖や沿岸漁などで「地域の水産業の発展に最も寄与する者」に免許を与えることになる。つまり企業による新規参入がしやすくなるといわれている。

　また、遠洋・沖合漁業では従来の漁船のトン数制限を緩和し、漁船の大型化を促して生産性を高める。更に、資源保護の強化として、政府が漁獲可能量（ＴＡＣ）を決める制度について、現在８魚種とする対象を大幅に増やし、マグロなどで現在も実施されている漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度を基本とするよう改めた。これらはともに、資金力のある企業などが有利となり得る改正で、これらにより日本漁業の再興を目指すことになる。

　一方で、改正漁業法は地元漁業者にとっては不利ともなりかねない内容もあり、また、具体的な運用については今後決める不透明な部分も多い。ただ、改正法により日本の漁業の生産性が向上すれば、極洋<1301.T>や日本水産<1332.T>、マルハニチロ<1333.T>など水産関連企業やニチレイ<2871.T>など冷凍食品企業を中心に、買い付けや加工などの機会拡大につながる。冷凍倉庫大手のヨコレイ<2874.T>や漁網大手の日東製網<3524.T>やニチモウ<8091.T>、養殖用稚魚・飼料販売や制御販売を手掛けるヨンキュウ<9955.T>などにも恩恵が波及しそうだ。

出所：minkabuPRESS