エバラ食品工業 Research Memo（7）：4年連続増配へ

■株主還元策

1. 配当政策
エバラ食品工業<2819>は、利益配分に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率（DOE）及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の期待に沿っていきたいと考えている。また、同社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針である。なお、同社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている。内部留保資金については、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、更なる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資していきたいと考えている。自己株式の取得については、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施等を目的として、適宜検討していく考えである。

2019年3月期の配当については、このような基本方針のもと、2019年3月期を最終年度とした前中期経営計画「Evolution 60」の達成状況や財政状態等を総合的に勘案し、株主への利益還元の更なる充実を図るため、期末配当予想を前回予想より5円増配の1株当たり20円に修正している。これにより、中間配当金15円と合わせた年間配当金は、前期に比べ6円増配の1株当たり35円となる。また、2020年3月期の配当については、2019年3月期に比べ1円増配の1株当たり年間36円（うち中間配当金18円）を予定している。

2. 株主優待制度
同社は、同社製品を通じて事業活動への理解を深めてもらうことを目的に、毎年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し株主優待を実施している。保有株式数100株以上300株未満の株主には販売価格1,000円相当の同社製品セット、300株以上1,000株未満には販売価格3,000円相当の同社製品セット、1,000株以上には販売価格5,000円相当の同社製品セット及び5,000円分のQUOカードを贈呈することになっている。



■情報セキュリティ

同社は、開発・生産・販売・物流などの情報について適切なシステム管理体制を目指し運営している。また、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して万全なセキュリティ対策を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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