ＪＰＨＤ、今期経常を27％上方修正・最高益予想を上乗せ

　ＪＰホールディングス <2749> が3月29日大引け後(19:00)に業績修正を発表。21年3月期の連結経常利益を従来予想の21.5億円→27.3億円(前期は20億円)に27.1％上方修正し、増益率が7.5％増→36.6％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。ただ、通期の連結最終利益は従来予想の11.6億円→5.1億円(前期は11.2億円)に55.6％下方修正し、一転して54.0％減益見通しとなった。

　会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の11.9億円→17.8億円(前年同期は12.5億円)に48.7％増額し、一転して41.5％増益計算になる。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　（２）連結業績予想の修正理由について　　下記の業績予想の修正内容および特別損失の計上を踏まえ、通期連結業績予想については、売上高32,791百万円（前回発表予想増減0.6％減）、営業利益2,063百万円（同30.9％増）、経常利益2,736百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益516百万円（同55.6％減）となり、営業利益・経常利益は前回発表予想を上回るものの、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を下回る見込みとなりました。売上高新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行および既存施設への受入児童の増加となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部施設の休園・休室・休館となったことで、保護者から直接徴収する給食費・写真販売に伴う物販収入等が減少、計画に対しての受入児童の減少などにより、売上高は前回発表予想から213百万円下回る見込みとなりました。営業利益新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴い自治体の要請による一部施設の休園・休室・休館により収入の減少はありましたが、給食に係わる食材費及び各種費用削減に努めたことで、売上総利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は前回発表予想から486百万円上回る見込みとなりました。 経常利益上記の営業利益の増加に加え、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、経常利益は前回発表予想から583万円上回る見込みとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益下記の「２．特別損失の計上について」のとおり、過去における新規の施設開発による減損損失など、特別損失を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想から646百万円下回る見込みとなりました。２．特別損失の計上について　　当社は、昨年６月からの新経営体制のもと「子育て支援事業を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、より質の高い子育て支援サービスを提供することで、「選ばれる子育て支援施設」を推進し、保護者の方から信頼され、社員から愛される企業として経営改革と職場の環境改善に取り組んでおります。また、社会環境の変化を捉え、「収益性の改善」と「成長性」をもとに、「選択と集中」を基本として経営資源を投下するとともに、各地域における待機児童の状況など、環境変化による収益悪化に伴う施設の閉園により収益改善を推進してまいりました。　　この様な経営改革の中、過去において子育て支援事業の地方展開の足掛かりとして、209園の保育所のうち、10園については、土地と建物（保育所）を保有し運営を行っております。しかしながら一部地域においては待機児童の大幅な減少や、近隣に新規の認可保育所が多く参入するなど、将来的に収益が見込めない状況が予測されてきました。当社グループは、これらの施設に対して今後、厳しさが増す運営状況において、土地と建物を保有するリスク回避のため、将来的な売却等を視野にオフバランス化を行うことを決定いたしました。これにより、固定資産の使用方法に変更が生じたことから、固定資産の簿価を正味売却価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する見込みであります。また、一部の地域においては待機児童の減少などにより保育所運営における営業損益が継続してマイナス見込みとなる保育所の建物および閉園に係る費用等についても減損損失を計上する見込みであります。　　以上の状況から将来の回収可能性を慎重に検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上するとともに閉園等を含む特別損失として1,934百万円を2021年 ３月期第４四半期連結累計期間において計上する見込みとなりました。３．配当予想について　2021年３月期の配当予想につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が特別損失の計上により2020年５月13日に公表した2021年３月期の連結業績予想を下回るものの、営業利益ならびに経常利益は、新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい状況の中において連結業績予想を上回る予定であることに加え、連結配当性向30％前後を基本方針としつつも安定的な配当水準を可能な限り維持する観点から、前回発表いたしました配当予想（期末配当：１株当たり3.90円）に変更はありません。４．今後の見通しについて　来期（2022年３月期）及び３ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）に関しまして、2021年３月期決算発表時に公表させていただきます。 子育て支援事業を取り巻く環境は、共働き世帯の増加、継続的な待機児童問題、保育士不足、幼児教育・保育無償化など、子どもを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、子育て支援事業の社会的役割は、ますます重要性を増しております。この様な状況下において、子育て支援事業は新規開設による量的な確保だけでなく、更なる子育て支援の質的向上による「選ばれる園・施設」への変革が求められています。　当社グループは、社会環境の変化を捉え「収益性の改善」「成長性」をもとに、更に「選択と集中」に注力し、経営資源を効果的に配分・投下してまいります。社会環境の変化を捉えたデジタルトランスフォーメーションを成長の柱に、既存事業である子育て支援事業の収益性改善と運営オペレーションのシステム導入による効率化ならびに2021年１月14日に株式会社学研ホールディングスとの業務提携による幼児教育プログラムの更なる拡充、新たな商品・サービスの開発など、新たな価値創造による量的拡大を図ってまいります。また、保育人材の教育の拡充、拡大を実践するとともに本年新たに刷新・制定した「グループ経営理念」、「コーポレートメッセージ」、「保育理念」、「保育方針」を社内・外に浸透させることで、更なる子育て支援の質的向上と選ばれる保育園づくりに結びつくものと考えております。　今後におきましては、既存事業におきましては収益性と質的向上をもとに既存施設への受入児童の拡大、市場動向を捉えた新規施設の開設に取り組むとともに社会環境の変化を捉えた新たな価値創造に向けた新規事業の開発を行うことで量的拡大に繋げてまいります。 なお、来期以降に関しては、固定資産の償却負担が軽減され収益改善が図れるものと考えております。　※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。