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あらたのニュース
■要約
あらた<2733>は日用雑貨・化粧品カテゴリーにおける国内最大級の卸商社である。販売先の業態別売上構成比(2018年3月期第2四半期累計)は、ドラッグストアが47.8%、ホームセンターが17.0%と両カテゴリーで全体の60%を超える。子会社にペット関連商品卸商社で業界トップのジャペル(株)や化粧品・雑貨卸商社の(株)ファッションあらたなどを抱え、海外では中国とタイに進出し事業を展開している。
1. 2018年3月期第2四半期累計業績は期初計画を上回る増収増益に
2018年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.0%増の369,766百万円、経常利益が同23.9%増の4,844百万円といずれも期初会社計画(売上高364,000百万円、経常利益4,000百万円)を上回り、半期ベースでの過去最高業績を更新した。化粧品・雑貨やトイレタリー商品などの販売がドラッグストア向けを中心に堅調に推移したほか、越境ECを含めたEC事業者向けも2ケタ伸長したことが増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて商品単価の上昇により売上総利益率や販管費率が改善し、営業利益率で前年同期比0.17ポイント上昇し、2ケタ増益につながった。
2. 2018年3月期通期業績も上振れの公算大
2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比2.8%増の724,000百万円、経常利益で同14.8%増の9,000百万円とそれぞれ期初計画(売上高719,000百万円、経常利益8,300百万円)を上方修正したが、下期については期初計画をほぼ据え置いた格好となっている。ただ、第3四半期に入ってからも売上状況は会社計画を若干上回るペースが続いており、下期に特段の費用増も見込んでいないことから、消費マインドが冷え込まない限りは通期業績も会社計画を上振れする公算が大きいと弊社では見ている。
3. カテゴリー強化と物流センターの生産性向上に取り組む
2018年3月期よりスタートした中期経営計画では、経営数値目標として2020年3月期に売上高7,600億円、経常利益100億円、当期純利益60億円、ROE9%台の水準を設定しているが、現状のペースで進めば、1年前倒しで達成する勢いとなっている。成長戦略としては、東名阪エリアでのシェア拡大、各カテゴリーの強化などに取り組んでいく方針だ。特に、強化分野としては家庭用品カテゴリーを挙げ、現在、家庭用品卸業界第2位のポジションから業界トップを目指していく。また、ペットカテゴリーについては2018年3月までに子会社のジャペルにすべて移管し、ペット関連総合企業としてジャペルの成長も推進していく。さらに、新たな取り組みとして物流センターの庫内業務にAIロボットを活用していくことも計画している。2018年6月に稼働予定の九州南センターで導入する予定で、生産性向上等の効果が確認されればほかの物流センターにも導入していく方針だ。
4. 株主還元は積極的に対応
同社は株主還元にも積極的に取り組んでいる。2018年3月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の70.0円(配当性向18.5%)と3期連続の増配を予定しており、今後も業績拡大が続けば配当成長が期待される。また、株主優待として100株以上保有の株主に対して1,000円相当のQUOカードを3月末と9月末の年2回進呈している。
■Key Points
・日用雑貨・化粧品カテゴリーで国内最大級の卸商社
・ドラッグストア向けを中心に全カテゴリーで増収となり、半期ベースで過去最高業績を更新
・新中期経営計画の業績目標は1年前倒しで達成する可能性も
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
あらた<2733>は日用雑貨・化粧品カテゴリーにおける国内最大級の卸商社である。販売先の業態別売上構成比(2018年3月期第2四半期累計)は、ドラッグストアが47.8%、ホームセンターが17.0%と両カテゴリーで全体の60%を超える。子会社にペット関連商品卸商社で業界トップのジャペル(株)や化粧品・雑貨卸商社の(株)ファッションあらたなどを抱え、海外では中国とタイに進出し事業を展開している。
1. 2018年3月期第2四半期累計業績は期初計画を上回る増収増益に
2018年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.0%増の369,766百万円、経常利益が同23.9%増の4,844百万円といずれも期初会社計画(売上高364,000百万円、経常利益4,000百万円)を上回り、半期ベースでの過去最高業績を更新した。化粧品・雑貨やトイレタリー商品などの販売がドラッグストア向けを中心に堅調に推移したほか、越境ECを含めたEC事業者向けも2ケタ伸長したことが増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて商品単価の上昇により売上総利益率や販管費率が改善し、営業利益率で前年同期比0.17ポイント上昇し、2ケタ増益につながった。
2. 2018年3月期通期業績も上振れの公算大
2018年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比2.8%増の724,000百万円、経常利益で同14.8%増の9,000百万円とそれぞれ期初計画(売上高719,000百万円、経常利益8,300百万円)を上方修正したが、下期については期初計画をほぼ据え置いた格好となっている。ただ、第3四半期に入ってからも売上状況は会社計画を若干上回るペースが続いており、下期に特段の費用増も見込んでいないことから、消費マインドが冷え込まない限りは通期業績も会社計画を上振れする公算が大きいと弊社では見ている。
3. カテゴリー強化と物流センターの生産性向上に取り組む
2018年3月期よりスタートした中期経営計画では、経営数値目標として2020年3月期に売上高7,600億円、経常利益100億円、当期純利益60億円、ROE9%台の水準を設定しているが、現状のペースで進めば、1年前倒しで達成する勢いとなっている。成長戦略としては、東名阪エリアでのシェア拡大、各カテゴリーの強化などに取り組んでいく方針だ。特に、強化分野としては家庭用品カテゴリーを挙げ、現在、家庭用品卸業界第2位のポジションから業界トップを目指していく。また、ペットカテゴリーについては2018年3月までに子会社のジャペルにすべて移管し、ペット関連総合企業としてジャペルの成長も推進していく。さらに、新たな取り組みとして物流センターの庫内業務にAIロボットを活用していくことも計画している。2018年6月に稼働予定の九州南センターで導入する予定で、生産性向上等の効果が確認されればほかの物流センターにも導入していく方針だ。
4. 株主還元は積極的に対応
同社は株主還元にも積極的に取り組んでいる。2018年3月期の1株当たり配当金は前期比5.0円増配の70.0円(配当性向18.5%)と3期連続の増配を予定しており、今後も業績拡大が続けば配当成長が期待される。また、株主優待として100株以上保有の株主に対して1,000円相当のQUOカードを3月末と9月末の年2回進呈している。
■Key Points
・日用雑貨・化粧品カテゴリーで国内最大級の卸商社
・ドラッグストア向けを中心に全カテゴリーで増収となり、半期ベースで過去最高業績を更新
・新中期経営計画の業績目標は1年前倒しで達成する可能性も
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
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