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「ドローン関連」の人気化カウントダウン、空の産業革命が世界を変える<注目テーマ>
★人気テーマ・ベスト10
1 セルフレジ
2 5G
3 人工知能
4 ドローン
5 ブロックチェーン
6 半導体製造装置
7 量子コンピューター
8 全固体電池
9 再生医療
10 ICタグ
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ドローン」が4位となっている。
ドローンは無人で遠隔操作やコンピューター制御によって飛行する航空機で、自律型マルチロータリーヘリという別名もある。人間が立ち入れない場所の撮影や点検・測量を行うほか、配送や警備などでも活躍する。日本ではドローン首相官邸への落下事故を契機に2015年9月に航空法の一部が改正された経緯がある。しかし現在、中国や欧米をはじめ世界でドローンを活用した商用化への動きが加速しており、日本も後塵を拝してはいられないとの見方から規制緩和を求める声が相次いでいた。何より今年の平昌オリンピックの開会式や閉会式のライトショーで話題となったことは記憶に新しく、これは株式市場でも物色テーマとして改めて浮上する可能性を暗示していた。
そうしたなか、ドローンの商用化へ政府が動き出すとの観測がマーケットにインパクトを与えた。18年夏にも離島や山間部で荷物を運べるようにするほか、2020年以降の都市部での本格解禁をめざし検討に入ると報じられ、必然的に関連銘柄にスポットライトが当たることになった。日本でもドローンの市場規模は2022年度には2000億円を超えると試算されているが、将来的にはさらに加速的な市場拡大が見込まれる。
民間では、直近、コマツ<6301.T>がドローン世界最大手の中国DJIが開発したドローンを1000台導入すると報じられ注目を集めている。また、経済産業省は「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた検討を始めたことが伝わっているが、複数のプロペラを回転させて飛行するコンセプトで、これもドローン技術の応用が必須となる。
関連銘柄は長い目で見ても物色対象として魅力的といえる。政府がドローン商用化に本腰を入れるとの観測を受け、大きく反応したのはドーン<2303.T>だ。きょう(20日)は全体地合い悪のなかで反落しているものの、前週末16日と週明け19日に連続ストップ高に買われる人気となった。2日間で同社株の時価総額はあっという間に1.5倍化した。
ドーンはGIS(地理情報システム)クラウドソリューションで先駆し、防災・防犯分野で使われる空間情報技術を提供するクラウドサービス分野でも高実績を有している。昨年にドローンを活用した捜索支援システムで東北大や特定非営利活動法人の国際レスキューシステム研究開発機構などと共同研究体制にあることも、関連有力株としての位置づけを不動のものとしている。
このほか、同関連ではイメージ ワン<2667.T>、ディジタルメディアプロフェッショナル<3652.T>、菊池製作所<3444.T>、ALSOK<2331.T>、石井工作研究所<6314.T>などが注目される。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
1 セルフレジ
2 5G
3 人工知能
4 ドローン
5 ブロックチェーン
6 半導体製造装置
7 量子コンピューター
8 全固体電池
9 再生医療
10 ICタグ
みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「ドローン」が4位となっている。
ドローンは無人で遠隔操作やコンピューター制御によって飛行する航空機で、自律型マルチロータリーヘリという別名もある。人間が立ち入れない場所の撮影や点検・測量を行うほか、配送や警備などでも活躍する。日本ではドローン首相官邸への落下事故を契機に2015年9月に航空法の一部が改正された経緯がある。しかし現在、中国や欧米をはじめ世界でドローンを活用した商用化への動きが加速しており、日本も後塵を拝してはいられないとの見方から規制緩和を求める声が相次いでいた。何より今年の平昌オリンピックの開会式や閉会式のライトショーで話題となったことは記憶に新しく、これは株式市場でも物色テーマとして改めて浮上する可能性を暗示していた。
そうしたなか、ドローンの商用化へ政府が動き出すとの観測がマーケットにインパクトを与えた。18年夏にも離島や山間部で荷物を運べるようにするほか、2020年以降の都市部での本格解禁をめざし検討に入ると報じられ、必然的に関連銘柄にスポットライトが当たることになった。日本でもドローンの市場規模は2022年度には2000億円を超えると試算されているが、将来的にはさらに加速的な市場拡大が見込まれる。
民間では、直近、コマツ<6301.T>がドローン世界最大手の中国DJIが開発したドローンを1000台導入すると報じられ注目を集めている。また、経済産業省は「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた検討を始めたことが伝わっているが、複数のプロペラを回転させて飛行するコンセプトで、これもドローン技術の応用が必須となる。
関連銘柄は長い目で見ても物色対象として魅力的といえる。政府がドローン商用化に本腰を入れるとの観測を受け、大きく反応したのはドーン<2303.T>だ。きょう(20日)は全体地合い悪のなかで反落しているものの、前週末16日と週明け19日に連続ストップ高に買われる人気となった。2日間で同社株の時価総額はあっという間に1.5倍化した。
ドーンはGIS(地理情報システム)クラウドソリューションで先駆し、防災・防犯分野で使われる空間情報技術を提供するクラウドサービス分野でも高実績を有している。昨年にドローンを活用した捜索支援システムで東北大や特定非営利活動法人の国際レスキューシステム研究開発機構などと共同研究体制にあることも、関連有力株としての位置づけを不動のものとしている。
このほか、同関連ではイメージ ワン<2667.T>、ディジタルメディアプロフェッショナル<3652.T>、菊池製作所<3444.T>、ALSOK<2331.T>、石井工作研究所<6314.T>などが注目される。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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