Ｐウォーター Research Memo（6）：2024年3月期に売上高640億円、営業利益51億円を目指す

■成長戦略・トピック

● 新中期経営計画を発表
プレミアムウォーターホールディングス<2588>は、2020年3月期に始まり、2024年3月期を最終年度とする5ヶ年の新中期経営計画を2019年5月9日に発表した。最終年の2024年3月期の売上高は64,000百万円であり、5年間の年平均成長率は11.1%と安定成長を予想。一方で営業利益は5年後に5,100百万円、5年間の年平均成長率は49.3%と飛躍的な利益成長が特徴だ。売上高営業利益率は2019年3月期の1.9%から5年後に8.0%まで押し上げる考えだ。同社のビジネスモデルである「投資回収型ストックビジネスモデル」において、黒字転換後は黒字が漸増するステージに入るため、計画にはリアリティが増している。

旧中計（2018年5月10日発表、2023年3月を最終年度とする5ヶ年計画）からの変更点としては、保有顧客数が下方修正され、売上高及び営業利益が上方修正されたことである。2023年3月期（新中期経営計画4年目）で比較すると、保有顧客数計画は16万件引き下げられたが、売上高は50億円、営業利益で11億円引き上げられた。水やその他の商材の購入の相対的に多い優良な顧客を獲得でき、物流費高騰への対策においても一定の目途が立ったという自信の表れと推察する。

同社の業績を見る場合に有効な指標がEBITDA※である。事業特性上、同社は保有件数を伸ばすとその分のウォーターサーバー保有が増え、減価償却費も増える。減価償却費が増えると営業利益としてはマイナスとなる。一方で、減価償却費は実際のキャッシュフローとしてはマイナスにはならない。EBITDAは減価償却費を加えて算出される利益を指す。設備投資が多く減価償却負担の高い企業などの収益力を比較・分析する際に用いられることが多い。顧客開拓を先行して行っていた2017年3月期及び2018年3月期には、営業利益は赤字であったが、EBITDAではそれぞれ17億円、22億円と黒字であった。今後の同社の推移を見守るうえでも、参考にしたい指標である。

※EBITDA：イービットディーエー、Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略で税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指す。設備投資が多く減価償却負担の高い企業などの収益力を比較・分析する際に用いられることが多い。


■株主還元策

同社は、成長のための投資を優先するため、2019年3月期に配当を行っていない。2020年3月期も配当の予定はない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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