東エレク、電通、JDIなど

<9519>　レノバ　2111　+242大幅続伸。国内企業間で、事業利用の電力全てを再生可能エネルギーで賄う動きが広がってきたと伝えられた。富士通<6702>や丸井G<8252>など10社が10-30年かけて段階的に再生エネに切り替えるようだ。大口需要家の利用拡大は大手電力の送配電網投資を促し、遅れている再生エネ普及に弾みがつく可能性も。同様にイーレックス<9517>やサニックス<4651>など関連銘柄も買いが。

<6740>　JDI　142　+8続伸。SMBC日興証券では投資判断を「3」から「2」に格上げし、買い戻しの動きに。目標株価は140円に設定している。目先の最大の注目点となる新液晶モデルは、19.3期だけでなく20.3期にかけて需要が強く推移すると想定し、短期的に業績フォローの環境が続くと考えているもよう。仮に、新液晶が2019年新モデル以降でも持続的に採用される期待が高まる場合、280円程度まで評価回復の可能性と。

<2579>　コカBJH　4150　-190大幅続落。野村證券では、最盛期を迎える中でサプライチェーンに問題が生じている可能性と指摘、警戒感が強まる状況になっているようだ。店頭での販売状況を見ると、6月半ばから一部商品が休売、終売、割当出荷になっており、西日本豪雨による本郷工場操業停止の影響のほか、それとは別に生産ラインの逼迫などによるサプライチェーン、あるいは、それに関わるシステムに問題が起きている可能性とみているもよう。

<6806>　ヒロセ電　13230　-580大幅反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も15500円から13000円に引き下げている。スマホ向けコネクタの低迷、工作機器受注のモメンタム悪化など短期業績の不透明感が増しているなか、中期の成長ドライバーと期待される自動車向けコネクタも、当面固定費増が先行で業績寄与は来期以降になると予想のようだ。

<6099>　エラン　2986　+324大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表しており、買い材料視されている。営業利益は従来予想の4.9億円から6.3億円に上方修正、前年同期比44.8％増益となるもよう。第1四半期からの高い増益率が4-6月期にも継続する状況になっている。「CSセット」を導入した施設での売上高が計画を上回る推移となっていること、収益性改善策の効果が顕在化していることなどが収益上振れの背景に。

<9692>　シーイーシー　4480　+280大幅反発。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを6000円としている。製造業における工場のIoT化の流れを受けて、業績は中期的な利益成長率が加速すると判断したよう。スマートファクトリー関連サービスが引き続き堅調に推移することなどから、19.1期営業利益は会社計画の41.5億円を上回る45億円、前期比20.1％増益を予想している。

<4286>　レッグス　1060　-90大幅反落。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の2.10億円から4.05億円に引き上げ、前年同期比3.5倍の水準となる。日用品メーカー顧客向けやカフェ物販の好調などが業績上振れの背景に。ただ、第1四半期の実績が2億円であったことからも、上方修正値水準は想定の範囲内と捉えられ、短期的な出尽くし感からの利食い売りも優勢となってきているもよう。

<3774>　IIJ　2202　+39続伸。JPモルガン証券では、ビジネスソリューションセクターにおいて、中堅ITサービス5社の追加カバレッジを開始している。伊藤忠テクノとともに同社は新規に「オーバーウェイト」と位置づけているようだ。目標株価は2700円に設定している。新たな付加価値領域への拡大などが選好理由となっているもようだ。なお、セクター判断は、中期的な業績モメンタム順調推移を想定して「やや強気」としている。

<4324>　電通　4705　-345大幅反落。世界第3位の広告会社のPublicis Groupeでは、今12月期第2四半期売上高が22億ユーロと発表、市場予想の23.3億ユーロを下振れている。先に発表しているOmnicomの実績も市場想定を下振れており、海外の広告需給に対する警戒感が強まっているもよう。みずほ証券では、一時的停滞とみているものの、新たな好材料がみえにくいため、短期的には上値が抑えられるリスクに注意としている。

<8035>　東エレク　18755　-575大幅反落。過度な先行き懸念で足元は戻りを試す動きとなっていたが、本日は他の半導体製造装置各社同様に戻り売りに押されている。前日には台湾TSMCが決算を発表、設備投資計画を下方修正しており、ネガティブ材料にもつながっているようだ。従来計画は115億ドルから120億ドルのレンジであったが、100億ドルから105億ドルに下方修正。あらためてメモリーメーカーの投資動向に対する不透明感が高まる方向に。 ＜FA＞