ＣＤＧ Research Memo（6）：2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す（2）

*14:46JST ＣＤＧ Research Memo（6）：2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す（2） ■CDG<2487>の今後の見通し

c) 物販事業
物販事業の売上高は、2023年12月期の750百万円から2025年12月期は3,000百万円とチャレンジングな目標を立てている。実現に向けては、CLグループシナジーを活用し、オペレーションノウハウの取り込みを現在積極化させている。物販としてはNFT等のデジタル商品のほか、2022年から販売を開始した書籍などリアルな商品も含まれ、いずれも人気IPコンテンツを活用したビジネスモデルとなる。

NFT商品としては、2022年4月にゴジラのオリジナル特撮画像（1セット5枚、税込5,500円）、同年12月に名古屋鉄道(株)の「電撮カード」※をそれぞれ「LINE NFT」で限定販売した。同社でNFTの企画・デザインから発行、販売管理までを行う。NFTにすることで同コンテンツがNFTプラットフォーム上で転売された場合にも版権元や同社に一部収入が入る仕組みとなっている。また、同年12月から「NFT×グッズ」ソリューションの提供も本格的に開始した。人気IPコンテンツをNFT化して、Tシャツや小物グッズなどのノベルティに張り付け限定グッズとして提供するソリューションとなる。NFTに関しては一時期よりも注目度は沈静化しているものの、今でも週に1～2件の問い合わせが入ってきており、こうした需要を取り込み企画・販売する考えだ。一方、リアルなプロモーション物販としては、大手コンビニエンスストアの書籍販売コーナーを活用して人気IPを活用した書籍を販売した実績があるが、今後は食品・飲料品など他の商材に絡めた物販もメーカーとタイアップして企画・販売していく予定だ。同ビジネスに関しは豊富な実績を持つCLグループのレッグスのノウハウも取り入れながら展開する方針である。また、海外市場でも日本のIPコンテンツの人気が高いことから、リテール企業と連携して販売していくことを目指している。

※名古屋鉄道が2010年から2016年まで販促品として配布していた「電撮カード」をNFTとして復活させた。


そのほか、位置情報ゲームアプリ「テクテクライフ」を活用したプロモーション施策など新規事業も物販事業のなかに含まれている。同社では「テクテクライフ」を活用したスタンプラリーや店舗周遊施策、映画コンテンツとコラボした宣伝タイアップ施策※1、地方自治体とコラボした地方創生施策※2など、様々なプロモーション施策の実績があり、今後も企画・提案を推進する考えだ。

※1 2022年5月～7月に映画「シン・ウルトラマン」公開記念コラボとしてデジタルスタンプラリーを実施。コラボしている全国約1.4万ヶ所の飲食店や施設をスポット化し、ユーザーは10ヶ所のスポットにチェックインするごとに、「シン・ウルトラマン」のグッズやオリジナルスマホ壁紙が当たる抽選に参加できるほか、ゲーム内コラボアイテムをもらえるキャンペーン施策。
※2 2021年7月～2022年3月に北海道網走市にて、地方創生またはマイクロツーリズムの促進を目的に地域周遊施策を実施。網走市内のおすすめ観光地や人気飲食店など22ヶ所をスポット化し、スタンプラリーを展開。スポットとして設定された施設でチェックイン画面を提示すると入場料が割引されるほか、スタンプラリークリアで地元産品のプレゼントに応募できる企画を実施。


(4) 人財戦略
人財戦略については、プロジェクトマネジメント力（複合型案件のため）を磨き、生産性・組織力の向上を図っていく。同社は「価値創造の源泉は人財」であるとの考えのもと、個人の自己実現と組織の目的を両立させることを重視している。また、社会への価値創造活動を継続的に最大化させる仕組みを創ることを基本理念として掲げており、以下の4点の重要施策に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指す。

a) 次世代リーダー育成
マネジメントの仕組みを進化させ、教育・研修制度のさらなる充実により人財・組織を強化する。

b) エンゲージメント向上
DXやデータ活用によるエンゲージメント指数の可視化により、エンゲージメント向上を推進する。

c) 女性管理職比率の向上
個人が能力を発揮できるダイバーシティの推進を積極化する。多様な働き方に対応するため制度のさらなる充実を図り、女性管理職比率の当面の目標を30%として、その達成を目指す（2022年12月末時点25.9%）

d) 人的資本経営の推進
全社戦略と人財戦略の融合に向けた整備を進めるとともに、キャリア実現のためのスキルの可視化と活用を推進する。

(5) レッグスとの協業によるシナジー
CLホールディングス傘下のレッグスとの協業については2019年の資本業務提携以降、定期的にミーティングを開催しながら進めてきた。レッグスはSPを主力事業とする同業者で、アニメ、キャラクター、映画、音楽、ゲーム等のいわゆるエンタメ・コンテンツを使ったSPに定評があり、販促グッズの企画・製作から、エンタメ・コンテンツを活用したマーケティング支援サービス及び物販事業等を展開しており、今後はCLグループとして今まで以上に協業を推進し、シナジーを創出していく。CLグループとして以下の4つのコアコンピタンスを融合することでシナジーを高め、さらなる事業拡大を図る戦略だ。

a) IPコンテンツ調達力&展開力
レッグスの持つIPコンテンツ領域の豊富なデータベースを活用・共有化することで、顧客ニーズに合わせた、多様なコンテンツによる新たな施策やサービス展開がグループで可能となり、新規クライアントやリテール網の獲得が期待される。

b) プラットフォーム展開力
グループ内で持つ流通プラットフォームを生かし、顧客企業のニーズに最適なプラットフォームを活用していくことで、売上の最大化を図っていく。例えば、コンビニエンスストアに関しては同社とレッグスで大手3社をカバーしており、顧客ニーズに合わせたリテール展開が可能となる。また、流通プラットフォームとして、ドラッグストアやディスカウントストア市場で開拓余地があり、これらプラットフォームを広げていくことでも成長余地が生まれる。

c) 商品＆サービスの拡大と品質力強化
レッグスとの協業により、IP物販での新商品や新サービス等の展開が期待される。また、品質管理については両社で品質基準の統一化を進めている。今後中国のサプライヤーを両社で共有することにしており、共同仕入れによる調達コストの削減だけでなく物流コストの削減効果も期待される。

d) デジタル活用力
SNSやデジタルプロモーション、データ分析など両社が蓄積してきたノウハウを活用した新たなプロモーション手法の創出が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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