ＣＤＧ Research Memo（1）：2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す

*14:41JST ＣＤＧ Research Memo（1）：2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す ■要約

CDG<2487>は企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在は人気コンテンツライセンス（以下、IPコンテンツ）を活用したコラボキャンペーン企画や、Web及びソーシャルメディアを活用したデジタルプロモーションまで手掛ける総合セールスプロモーション（以下、SP）のソリューションカンパニーとして事業展開を進めている。無借金経営で財務体質は良好。2019年11月に同業のCLホールディングス<4286>と資本業務提携契約を締結し、CLホールディングスが同社株式の44.2%を保有する筆頭株主となり、2022年12月期から連結対象子会社となった。

1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期（9ヶ月決算）の連結業績は、売上高で8,044百万円、営業利益で277百万円となった。前年同期間（2021年4月〜12月）と比較すると売上高で10.0%減、営業利益で33.9%減となる。売上高は外食・各種サービス業界向けプロモーション案件が伸長したものの、デジタルポイント施策の減少や大型キャンペーン案件の失注等が減収要因となった。不採算案件の減少等により売上総利益は横ばい水準にとどまったが、今後の成長に向けた人件費やシステム投資費用の増加が減益要因となった。

2. 中期経営計画
同社は2025年12月期までの3ヶ年の中期経営計画を発表した。「IP×デジタル×リアル」を軸としたソリューション力を仕組み化し、単発受注だけでなく継続的な受注が見込めるように顧客企業との長期パートナー化を図っていく。また、マーケティング業務のアウトソーシングニーズの高まりを受け、業務の一部を受託するBPOサービスの拡大にも注力する方針だ。さらには、2022年より新規事業として開始したIPコンテンツを利用したプロモーション物販の育成にも取り組んでいく。2025年12月期の業績目標は売上高で15,000百万円、営業利益で1,100百万円、ROE10.0%以上を掲げ、営業利益は2012年3月期（831百万円）以来の最高益更新を目指す。付加価値の高いBPOサービスの成長とプロモーション物販の育成、並びにプロジェクトマネジメント力の強化による生産性向上に取り組むことで、売上高営業利益率も2022年12月期の3.5%から7.3%に上昇する見通しだ。IPコンテンツ、デジタルとリアルを組み合わせた複合型案件の売上比率は直近の3～4割から2025年12月期には7割程度まで上昇すると見ており、CLグループとの協業によるシナジーを高めつつ、中期業績目標の達成を目指していく。

3. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績は、売上高で11,850百万円、営業利益で450百万円となる見通し。前年同期間との比較で見ると売上高で14.3%増、営業利益で25.3%増と実質増収増益に転じる見通し。人財投資を継続するものの、増収効果に加えて、プロジェクトマネジメント力の強化やDX推進による生産性の向上により、利益率も上昇する見通しだ。業種別では市場環境が好転してきた外食・各種サービス業界向けの売上増加が見込まれるほか、情報・通信業界、流通・小売向けもBPOサービスの伸長、またIPコンテンツを活用したプロモーション物販等により増収となる見通し。また、物販についてはメーカーと連携したIPコラボ商品の開発・販売を推進する。海外進出企業のプロモーション支援業務の拡大が見込まれるため、中国に販促グッズの調達・品質管理・物流機能を担う子会社の新設についても検討を進めていく。

4. 株主還元策
同社は配当政策に関して、持続的な成長と企業価値向上のための事業展開や様々なリスクに備えるための財務の健全性とのバランスを考慮しつつ業績に応じた利益配分を行うことを基本とし、連結配当性向で30%以上を目安に実施する方針としている。2023年12月期の1株当たり配当金は前期比1.0円増配の17.0円（配当性向31.0%）とする予定だ。また株主優待制度も導入しており、6月末の株主（100株以上）に対して保有期間に応じてQUOカード（500円または1,000円相当）を贈呈する（3年以上継続保有株主にはボックスティッシュ1ケースも含む）。さらに同社の株主優待は、社会貢献団体に寄付することでSDGs活動の一端を担っている。

■Key Points
・2022年12月期は実質減収減益ながらもプロジェクトマネジメントの強化により不採算案件は減少傾向に
・「IP×デジタル×リアル」の強みを生かして2025年12月期に売上高150億円、営業利益11億円を目指す
・2023年12月期は外食・各種サービス、情報・通信、金融・保険業界向けの拡大により実質増収増益に転じる見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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