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ＣＤＧのニュース
■要約
CDG<2487>は企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在は人気コンテンツライセンス（以下IPコンテンツ）を活用したコラボキャンペーン企画、Web及びソーシャルメディアなどのデジタルプロモーションに至るまで総合セールスプロモーション（以下、SP）のソリューションカンパニーとして事業展開を進めている。無借金経営で財務体質は良好。2019年11月に同業のCLホールディングス<4286>と資本業務提携契約を締結し、CLホールディングスが同社株式の44.2%を保有する筆頭株主となり、2022年12月期から連結対象子会社となった。なお、2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴い同社はスタンダード市場に移行している。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.1%減の11,261百万円、経常利益で同8.3%減の559百万円と減収減益決算となった。IPコンテンツの活用による高利益構造の構築やデジタルを活用したプロモーション企画、リアルとデジタルを組み合わせた複合型案件の獲得に注力した。売上高は飲料・嗜好品業界や情報・通信業界向けのプロモーション案件が好調に推移した一方で、前期にデジタルプロモーション施策で大きく伸長した流通・小売業界向け、並びに大型案件を受注した外食・サービス業界向けが反動減でそれぞれ大きく減少したほか、コロナ特需の反動で薬品・医療用品業界向けも落ち込んだことが減収要因となった。コスト改善に取り組んだこと等により売上総利益は同1.0%増となったものの、人件費を中心とした販管費の増加が経常利益の減益要因となった。
2. 2022年12月期の業績見通し
9ヶ月の変則決算となる2022年12月期の業績は、売上高で9,700百万円、経常利益で520百万円となる見通し。前年同期間との比較で見ると売上高で8.5%増、経常利益で13.0%増となる。飲料・嗜好品業界や情報・通信業界向けのプロモーション案件が引き続き増加する見込みとなっている。また、2021年秋にプロジェクトマネジメントツールを導入したことによるコスト改善やDX推進による業務効率向上が見込まれるほか、CLホールディングス傘下の(株)レッグスとの協業によるグッズなど仕入品の調達コスト削減効果等もあり、売上高営業率は前期の4.5%から5.4%に上昇する計画となっている。ただ、足元の状況はウクライナ危機に端を発したエネルギー価格や食材価格高騰の影響により、顧客企業の発注姿勢が慎重になってきているもようで、業績の下振れリスクとして留意しておく必要がある。
3. 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、「IP（起点）×デジタル（接点）×リアル（体験）」を軸にした独自の総合提案力を強みに、商品・サービスの認知から購入、ファン化に至るまでのトータルプロモーションによる新たな価値提供を行うことで、顧客との長期的関係を構築しながら事業規模を拡大する方針である。また、新たな取り組みとしてプロモーション物販において、NFT（非代替性トークン）やSDGs関連グッズ等の商品開発もスタートしている。NFT商品の第1弾として、2022年4月にゴジラのオリジナル特撮画像（1セット5枚）を「LINE NFT」にて限定販売した。NFTにすることで同コンテンツが2次売買された際には版権元や同社にも一部収入が入るため、新たなプロモーション施策として需要が高まる可能性がある。また、同社は多様な顧客ニーズに迅速に対応するため、2022年4月に営業組織を機能別に再編成しており、それぞれの機能の強みを活かし、顧客との関係構築、売上深耕につなげていく考えである。当面の経営数値目標として売上高経常利益率10%の達成を掲げており、今後の成長が期待される。
4. 株主還元策
同社は配当政策に関して、財務の健全性とのバランスを考慮しつつ業績に応じた利益配分を行うことを基本とし、連結配当性向で30%を目安に実施する方針としている。2022年12月期は9ヶ月変則決算となるため前期比4.0円減配の20.0円（配当性向31.5%）を予定しているが、年換算すれば実質増加となる見通しだ。また、株主優待制度も導入しており、9月末の株主（100株以上）に対して保有期間に応じてQUOカード（500円または1,000円相当）を贈呈する（3年以上継続保有株主にはボックスティッシュ1ケースも含む）。
■Key Points
・2022年3月期は飲食・嗜好品業界、情報・通信業界、ファッション・アクセサリー業界向け等が2ケタ増収と好調に推移
・2022年12月期業績は前年同期間比で増収増益を見込むが、景況感の悪化が懸念要因
・ NFTやSDGs関連施策やグッズにも注力し、強みである「IP（起点）×デジタル（接点）×リアル（体験）」を軸に中期的な成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜ST＞
CDG<2487>は企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在は人気コンテンツライセンス（以下IPコンテンツ）を活用したコラボキャンペーン企画、Web及びソーシャルメディアなどのデジタルプロモーションに至るまで総合セールスプロモーション（以下、SP）のソリューションカンパニーとして事業展開を進めている。無借金経営で財務体質は良好。2019年11月に同業のCLホールディングス<4286>と資本業務提携契約を締結し、CLホールディングスが同社株式の44.2%を保有する筆頭株主となり、2022年12月期から連結対象子会社となった。なお、2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴い同社はスタンダード市場に移行している。
1. 2022年3月期の業績概要
2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比3.1%減の11,261百万円、経常利益で同8.3%減の559百万円と減収減益決算となった。IPコンテンツの活用による高利益構造の構築やデジタルを活用したプロモーション企画、リアルとデジタルを組み合わせた複合型案件の獲得に注力した。売上高は飲料・嗜好品業界や情報・通信業界向けのプロモーション案件が好調に推移した一方で、前期にデジタルプロモーション施策で大きく伸長した流通・小売業界向け、並びに大型案件を受注した外食・サービス業界向けが反動減でそれぞれ大きく減少したほか、コロナ特需の反動で薬品・医療用品業界向けも落ち込んだことが減収要因となった。コスト改善に取り組んだこと等により売上総利益は同1.0%増となったものの、人件費を中心とした販管費の増加が経常利益の減益要因となった。
2. 2022年12月期の業績見通し
9ヶ月の変則決算となる2022年12月期の業績は、売上高で9,700百万円、経常利益で520百万円となる見通し。前年同期間との比較で見ると売上高で8.5%増、経常利益で13.0%増となる。飲料・嗜好品業界や情報・通信業界向けのプロモーション案件が引き続き増加する見込みとなっている。また、2021年秋にプロジェクトマネジメントツールを導入したことによるコスト改善やDX推進による業務効率向上が見込まれるほか、CLホールディングス傘下の(株)レッグスとの協業によるグッズなど仕入品の調達コスト削減効果等もあり、売上高営業率は前期の4.5%から5.4%に上昇する計画となっている。ただ、足元の状況はウクライナ危機に端を発したエネルギー価格や食材価格高騰の影響により、顧客企業の発注姿勢が慎重になってきているもようで、業績の下振れリスクとして留意しておく必要がある。
3. 成長戦略
同社は今後の成長戦略として、「IP（起点）×デジタル（接点）×リアル（体験）」を軸にした独自の総合提案力を強みに、商品・サービスの認知から購入、ファン化に至るまでのトータルプロモーションによる新たな価値提供を行うことで、顧客との長期的関係を構築しながら事業規模を拡大する方針である。また、新たな取り組みとしてプロモーション物販において、NFT（非代替性トークン）やSDGs関連グッズ等の商品開発もスタートしている。NFT商品の第1弾として、2022年4月にゴジラのオリジナル特撮画像（1セット5枚）を「LINE NFT」にて限定販売した。NFTにすることで同コンテンツが2次売買された際には版権元や同社にも一部収入が入るため、新たなプロモーション施策として需要が高まる可能性がある。また、同社は多様な顧客ニーズに迅速に対応するため、2022年4月に営業組織を機能別に再編成しており、それぞれの機能の強みを活かし、顧客との関係構築、売上深耕につなげていく考えである。当面の経営数値目標として売上高経常利益率10%の達成を掲げており、今後の成長が期待される。
4. 株主還元策
同社は配当政策に関して、財務の健全性とのバランスを考慮しつつ業績に応じた利益配分を行うことを基本とし、連結配当性向で30%を目安に実施する方針としている。2022年12月期は9ヶ月変則決算となるため前期比4.0円減配の20.0円（配当性向31.5%）を予定しているが、年換算すれば実質増加となる見通しだ。また、株主優待制度も導入しており、9月末の株主（100株以上）に対して保有期間に応じてQUOカード（500円または1,000円相当）を贈呈する（3年以上継続保有株主にはボックスティッシュ1ケースも含む）。
■Key Points
・2022年3月期は飲食・嗜好品業界、情報・通信業界、ファッション・アクセサリー業界向け等が2ケタ増収と好調に推移
・2022年12月期業績は前年同期間比で増収増益を見込むが、景況感の悪化が懸念要因
・ NFTやSDGs関連施策やグッズにも注力し、強みである「IP（起点）×デジタル（接点）×リアル（体験）」を軸に中期的な成長を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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