ティア Research Memo（4）：20年9月期業績は、コロナ禍により上場来初の減収減益に

■業績動向

1. 2020年9月期の業績概要
ティア<2485>の2020年9月期の連結業績は、売上高で前比期比6.7%減の11,919百万円、営業利益で同48.5%減の595百万円、経常利益で同49.0%減の587百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.3%減の345百万円となった。売上高は上場来初の減収となり、各利益は2期連続の減益となった。また、期初計画比でも2020年3月以降のコロナ禍を契機とした葬儀単価の下落を主因として、売上高、利益ともに下振れて着地した。

2020年9月期の新規出店は、直営で家族葬専用ホールを4店舗（名古屋市内2店舗）、葬儀会館を1店舗（愛知県1店舗）、葬儀相談サロンを1店舗（東京都1店舗）、FCで5店舗（愛知県4店舗、大阪府1店舗）をそれぞれ出店し、期末の店舗数は直営店で74店舗（うち、会館64店舗、サロン10店舗）、FC店で53店舗の合計127店舗となった。また、葬儀件数は直営で前期比3.9%増の11,353件、FCで同1.0%増の4,867件となり、合計で同3.0%増の16,220件となった。同期間における国内全体の葬儀件数伸び率は1.4%減となっており、業界平均を上回る成長が続いている。

売上高の前期比増減要因を見ると、新店稼働により477百万円の増収要因となった一方で、直営既存店が1,335百万円減少した。内訳は、葬儀件数の減少で129百万円、葬儀単価の下落で958百万円、その他売上の減少で248百万円となっており、葬儀単価の下落が大きく響いた格好だ。期初計画でも葬儀単価の下落で899百万円、葬儀件数の減少で553百万円の下振れ要因となっている。第1四半期は計画どおりに推移していたが、第2四半期に入って葬儀件数が業界全体で落ち込んだことに加え、「小さなお葬式」を展開する(株)ユニクエストが東海エリアでテレビCMを積極的に展開するなど攻勢を仕掛けてきた影響で葬儀件数も計画をやや下回るようになり、第3四半期に入ってからはコロナ禍により葬儀規模を縮小する動きが目立ち、葬儀単価が大きく下落した。第4四半期に入ってからは同社も東海エリアでテレビCMを投下するなどプロモーションを積極化した効果もあり、葬儀件数は回復を見せたものの、葬儀単価は低迷したままで推移し、前期比並びに会社計画を下回る要因となった。

経常利益の前期比増減要因を見ると、広告宣伝費で90百万円、その他経費で103百万円を削減したものの、売上高の減少で340百万円、売上原価増で164百万円、人件費増で204百万円、支払手数料の増加で48百万円の減益要因となった。また、会社計画比でも広告宣伝費やその他経費を削減したものの、売上高の減少や売上原価増による減益が下振れ要因となっている。

売上原価率は61.8%と前期比で1.4ポイント上昇した。内訳を見ると、商品原価率は、「接客人材」「納棺」「霊柩業務」「生花」の内製化等に取り組んだことで前年同期比1.7ポイント低下した。一方、労務費率に関しては内製化に伴う人員増等により同1.5ポイント上昇している。このため、商品原価率と労務費率をトータルすれば内製化等の取り組みは、原価率を押し下げる要因になっていると見ることができる。一方、雑費率は既存店の売上減少による家賃や光熱費などの固定費比率上昇により、前期比1.6ポイントの上昇となっている。

販管費率は33.2%と前期比で2.6ポイント上昇し、金額ベースでは55百万円増加した。内訳を見ると、広告宣伝費で90百万円、その他販管費で57百万円の減少となったものの、人件費が204百万円増加した。人件費は前期比で12.1%の増加となったが、これは中長期の出店を見据えた人員体制の強化や賃金制度を改定したことなどが主因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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