ティア Research Memo（5）：名古屋市内のシェアは順調に拡大、首都圏も前期比2ケタ増収と好調

■ティア<2485>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) 葬祭事業
葬祭事業の売上高は前期比3.8%増の12,383百万円、営業利益は同1.6%減の2,157百万円となった。新店も含めた葬儀単価は前期比2.9%の99.5万円と下落したものの、葬儀件数が同6.6%増の10,923件と順調に拡大し、会館の稼働率も目安となる80%を上回るなど順調に推移した。ただ、前述したように新規出店が第4四半期に集中したことで経費が先行したことや、人件費、広告宣伝費の増加等が減益要因となった。

エリア別の売上成長率を見ると、地盤の名古屋市内は2.5%増、愛知県（名古屋市除く）は4.0%増、関西圏は1.6%増とそれぞれ堅調に推移し、首都圏（埼玉、東京）はサロンの出店効果もあって22%増となった。首都圏の構成比率はまだ数%と小さいものの、最大市場である東京都内で着実に実績が積み上がりつつあるのは注目されるだろう。定期的なイベント開催（カルチャーイベントや葬儀に関する勉強会等）や、Webマーケティングなどの集客施策の効果が出始めているものと思われる。東京都内のサロン型店舗は現在8店舗（前期末比3店舗増）で、2016年8月に出店した1号店（ティア日暮里）が黒字化している以外は、まだ投資段階となっている。

一方、名古屋市内を中心に出店を加速している家族葬ホールについては、2018年9月に初めて出店した1号店が黒字化するなど、早期収益化を実現している。既に知名度が高いエリアでの出店のため、オープン当初から高稼働が続いていることや、固定費負担が少ないことが要因だ。2019年9月期に出店した店舗についても、2020年9月期以降に収益貢献してくるものと見込まれる。

なお、直営店の平均葬儀単価が前期比2.9%下落したが、内訳を見ると祭壇単価で1.1%減、葬儀付帯品で0.6%減、供花・供物で1.3%減となった。家族葬など比較的小規模な葬儀に対するニーズが増加していることや、平均単価の低い首都圏の構成比が上昇していることなどが要因と考えられる。料金プラン別で見ると2極化の様相を呈しており、30万円台のプランと110万円台のプランが好調で、50〜100万円のプランが減少傾向となっている。

(2) FC事業
FC事業の売上高は前期比3.3%増の396百万円、営業利益は同23.7%減の65百万円となった。FC店舗数は前期末比3店舗増（愛知県2店舗、神奈川1店舗）の48店舗となり、主にFC店向けの物品売上が増加した。FC店舗の葬儀件数は前期比6.0%増の4,818件と、各エリアで順調に増加している。利益面ではスーパーバイザー（FC店の開業・営業・運営支援を行う人材）の増員による人件費増が減益要因となっている。


投資資金をエクイティファイナンスで調達、財務基盤の拡充が進む
3. 財務状況と経営指標
2019年9月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,342百万円増加の13,301百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金（以下、現預金）が843百万円増加し、固定資産では新規出店に伴い有形固定資産が同481百万円増加した。

一方、負債合計は前期末比613百万円減少の4,360百万円となった。有利子負債が399百万円減少したほか、未払法人税等が99百万円減少したことによる。また、純資産は同1,955百万円増加の8,940百万円となった。配当金の支払いで213百万円減少したが、親会社株主に帰属する当期純利益791百万円の計上により利益剰余金が増加したほか、2019年1月に実施した公募増資及び第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ688百万円増加したことによる。

経営指標を見ると、有利子負債の減少と自己資本の増加に伴い、自己資本比率が前期末比8.8ポイント上昇の67.2%、有利子負債比率が同11.7ポイント低下の21.4%となり、現預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュでは初めて黒字となるなど、財務基盤の強化が進んだと言える。一方、収益性について見れば、ROA、ROE、売上高営業利益率ともに前期から低下した。要因は前述したとおりで、今後の成長に向けた先行投資費用の増加によるものとなっている。このうち、ROEの低下要因を分解すると、総資産回転率が前期の1.07倍から1.01倍に低下している。THRCの稼働に加え、新規出店が第4四半期に集中したこと、エクイティファイナンスの実施による現預金の増加等が要因と考えられる。また財務レバレッジについても、エクイティファイナンスの実施と借入金の返済が進んだことで前期の1.74倍から1.59倍に低下し、売上高純利益率は先行投資の影響で前期の7.3%から6.2%に低下した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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