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ティアのニュース
■要約
ティア<2485>は、名古屋を地盤に葬儀会館「ティア」を運営する。「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を実践することで顧客支持を集め、成長を続けている。2018年3月末時点の店舗数は97店舗(直営54店舗、FC43店舗)と前期末比で3店舗増(直営3店舗増)。東京都内ではサロンタイプの出店を2016年より開始している。
1. 2018年9月期第2四半期累計業績
2018年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比7.2%増の6,323百万円、営業利益が同1.7%増の876百万円となり、売上高は上場来12期連続増収、営業利益は5期連続の増益を達成した。葬儀単価が前年同期比で3.0%減(計画比3.3%減)と低下したものの、直営店舗における葬儀件数が既存店並びに新規店舗の稼働に伴い、同11.0%増(計画比3.0%増)と順調に拡大したことが増収要因となった。2018年3月末の直営店舗数は前年同期比7店舗増の54店舗(うち、サロンは3店舗増の4店舗)となっている。利益率の低下は中長期の出店を見据えた人財確保による人件費の増加と、積極的な販促施策による広告宣伝費の増加が主因となっている。また、会社計画比では売上高で0.1%、営業利益で4.3%上回るなど順調な進捗となっている。
2. 2018年9月期業績見通し
2018年9月期の連結業績は売上高で前期比8.1%増の12,270百万円、営業利益で同7.1%増の1,275百万円と期初計画を据え置いている。下期に直営3店舗(うち、1店舗はサロン)、FC6店舗を出店する計画となっており、葬儀件数の一段の増加が見込まれる。直営既存店の葬儀件数は前期比3.4%増、葬儀単価は同0.7%増と期初計画から変えていないが、第2四半期までと同様、葬儀単価はやや弱含み、新店も含めた葬儀件数の増加でカバーする格好となりそうだ。売上原価低減施策としては、霊柩業務や納棺業務の内製化に加えて、接客・警備業務の内製化にも着手し始めており、今後の原価低減に寄与すると見られる。また、葬儀単価についても新商品プランの投入により、単価アップに取り組んでいく方針となっている。
3. 中期成長戦略
毎年ローリングしている中期3ヶ年計画では、最終年度となる2020年9月期に連結売上高13,770百万円、経常利益1,380百万円を目標として掲げている。出店ペースは直営、FC合わせて年間11~12店舗と従来よりも加速していく計画となっている。特に、東京都内については固定費負担の少ないサロンタイプで年間3店舗ペースの出店を展開していく戦略となっている。当面は認知度向上のための広告宣伝費や販促費などが先行するため、利益に貢献し始めるのは2〜3年先のことになるが、東京都の葬儀需要は年々拡大基調にあり、同市場で一定のシェアを獲得することができれば、業績も一段の成長が期待できることになる。地盤である名古屋では「適正な葬儀費用」や「サービス品質」が顧客支持を集め、創業から20年で23.8%のシェアを握るまでに成長した実績がある。また、2012年に進出した埼玉県の2店舗も既に黒字化しており、東京エリアについても市場を開拓していく可能性は十分あると弊社では見ている。地盤となる名古屋でもシェアは依然、上昇傾向にあり、今後も店舗数を着実に増やしていきながら、同社の業績は安定成長が続くものと予想される。
■Key Points
・適正な料金プランと高品質なサービスの提供、同社独自の人財教育システムを強みに成長を続ける
・2018年9月期も葬儀件数の拡大により、過去最高業績の更新が続く
・葬儀市場は長期的に安定成長見通し、シェア拡大による収益成長ポテンシャルは大きい
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<TN>
ティア<2485>は、名古屋を地盤に葬儀会館「ティア」を運営する。「葬儀価格の完全開示」「適正な葬儀費用」を業界に先駆けて提唱し、「徹底した人財教育によるサービスの向上」を実践することで顧客支持を集め、成長を続けている。2018年3月末時点の店舗数は97店舗(直営54店舗、FC43店舗)と前期末比で3店舗増(直営3店舗増)。東京都内ではサロンタイプの出店を2016年より開始している。
1. 2018年9月期第2四半期累計業績
2018年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比7.2%増の6,323百万円、営業利益が同1.7%増の876百万円となり、売上高は上場来12期連続増収、営業利益は5期連続の増益を達成した。葬儀単価が前年同期比で3.0%減(計画比3.3%減)と低下したものの、直営店舗における葬儀件数が既存店並びに新規店舗の稼働に伴い、同11.0%増(計画比3.0%増)と順調に拡大したことが増収要因となった。2018年3月末の直営店舗数は前年同期比7店舗増の54店舗(うち、サロンは3店舗増の4店舗)となっている。利益率の低下は中長期の出店を見据えた人財確保による人件費の増加と、積極的な販促施策による広告宣伝費の増加が主因となっている。また、会社計画比では売上高で0.1%、営業利益で4.3%上回るなど順調な進捗となっている。
2. 2018年9月期業績見通し
2018年9月期の連結業績は売上高で前期比8.1%増の12,270百万円、営業利益で同7.1%増の1,275百万円と期初計画を据え置いている。下期に直営3店舗(うち、1店舗はサロン)、FC6店舗を出店する計画となっており、葬儀件数の一段の増加が見込まれる。直営既存店の葬儀件数は前期比3.4%増、葬儀単価は同0.7%増と期初計画から変えていないが、第2四半期までと同様、葬儀単価はやや弱含み、新店も含めた葬儀件数の増加でカバーする格好となりそうだ。売上原価低減施策としては、霊柩業務や納棺業務の内製化に加えて、接客・警備業務の内製化にも着手し始めており、今後の原価低減に寄与すると見られる。また、葬儀単価についても新商品プランの投入により、単価アップに取り組んでいく方針となっている。
3. 中期成長戦略
毎年ローリングしている中期3ヶ年計画では、最終年度となる2020年9月期に連結売上高13,770百万円、経常利益1,380百万円を目標として掲げている。出店ペースは直営、FC合わせて年間11~12店舗と従来よりも加速していく計画となっている。特に、東京都内については固定費負担の少ないサロンタイプで年間3店舗ペースの出店を展開していく戦略となっている。当面は認知度向上のための広告宣伝費や販促費などが先行するため、利益に貢献し始めるのは2〜3年先のことになるが、東京都の葬儀需要は年々拡大基調にあり、同市場で一定のシェアを獲得することができれば、業績も一段の成長が期待できることになる。地盤である名古屋では「適正な葬儀費用」や「サービス品質」が顧客支持を集め、創業から20年で23.8%のシェアを握るまでに成長した実績がある。また、2012年に進出した埼玉県の2店舗も既に黒字化しており、東京エリアについても市場を開拓していく可能性は十分あると弊社では見ている。地盤となる名古屋でもシェアは依然、上昇傾向にあり、今後も店舗数を着実に増やしていきながら、同社の業績は安定成長が続くものと予想される。
■Key Points
・適正な料金プランと高品質なサービスの提供、同社独自の人財教育システムを強みに成長を続ける
・2018年9月期も葬儀件数の拡大により、過去最高業績の更新が続く
・葬儀市場は長期的に安定成長見通し、シェア拡大による収益成長ポテンシャルは大きい
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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