「国土強靭化」が相場テーマに再浮上、安倍政権注力で新局面入り＜注目テーマ＞

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　みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「国土強靭化」が５位にランキングされている。

　建設後５０年を超過する社会インフラでは橋梁が２０３３年には全体の６割以上、トンネルも４割以上がそれに該当する形となる。既に１７年３月期末時点でトンネルの９７％が補修や修繕が必要とされている状況にあるほか、橋梁やトンネル同様に高速道路などの補修・修繕も必須課題となっている。国土交通省の試算では道路や河川などのインフラの維持管理・更新に必要なコストは１９年度から４８年度までの３０年で１９４兆６０００億円に達すると予測されており、建設関連セクターに見直し機運が高まっている。安倍政権では今後３年間で集中して「国土強靭化」を推進する構えで、その初年度にあたる３０年度第２次補正予算では、防災・減災のためのインフラ整備を主眼にまずは総額１兆円以上の規模となることが濃厚とみられる。

　大成建設<1801.T>、大林組<1802.T>、清水建設<1803.T>、鹿島<1812.T>などの大手ゼネコンのほか、高速道路や橋梁などの補修では最大手のショーボンドホールディングス<1414.T>、ＰＣ使用工事で強みを持つピーエス三菱<1871.T>、海洋土木トップの五洋建設<1893.T>や不動テトラ<1813.T>、シールド工法を得意とする大豊建設<1822.T>、地盤改良などに強みを持つライト工業<1926.T>や特殊土木大手の日特建設<1929.T>、巻上機や大型クレーンなどを手掛けるキトー<6409.T>や油圧式杭圧入引抜機メーカーの技研製作所<6289.T>。さらに建設機材レンタルで「足場」に強いエスアールジータカミヤ<2445.T>、ビル用ゴンドラメーカーのサンセイ<6307.T>、落橋防止用装置で業界トップのエスイー<3423.T>などに注目したい。

出所：minkabuPRESS