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ゲンダイエージェンシーのニュース
ゲンダイエージェンシー <2411> [JQ] が3月12日大引け後(15:00)に業績・配当修正を発表。21年3月期の連結経常損益を従来予想の2億4000万円の赤字→3億円の赤字(前期は4億3400万円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなった。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の1億0400万円→4400万円(前年同期は1億8100万円)に57.7%減額し、減益率が42.5%減→75.7%減に拡大する計算になる。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前期は25円)とし、19期ぶりに無配転落する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)売上高の修正 当連結会計年度におきましては、2020年4月に全国に発令された第1回目の緊急事態宣言の影響により、当社グループの主力サービスである店舗施設の集客広告需要は極端に減少したことから、第1四半期においては、多額の損失計上を余儀なくされたものの、同宣言の解除後は、需要が急回復したことで、2020年7月には単月黒字へと転換し、同年12月までの間、業績は穏やかに回復いたしました。その結果、第3四半期末時点における業績は、前回発表予想を上回るペースで推移しておりました。 しかしながら、本年1月に入り、新たに11都府県に対して2回目の緊急事態宣言が発令された結果、クライアントである店舗施設への来店客数の減少や、対外的な集客広告の自粛が続いたこと等により、広告需要は一転して、再び急減しております。 その結果、当連結会計年度における売上高は、こうした2回目の緊急事態宣言による影響を織り込んでいない前回発表予想と比較して、350百万円減少する見込みであります。(2)営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の修正 営業損失については、上述の売上高の減額修正に伴う販売マージンの減少により、前回発表予想比で、損失が80百万円増加する見込みであります。 また、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失については、主として営業損失の増加により、前回発表予想比で、損失が、それぞれ60百万円増加する見込みであります。 なお、本日付で2021年3月期における配当予想の修正を行っております。詳細は別途開示する「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。(注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当第2四半期以降においては、業績が回復基調にあったことから、これまで期末配当の実施可能性の検討のため、キャッシュ・フローの改善状況を慎重に観察してまいりました。しかしながら、2021年1月以降においては、第2回目の緊急事態宣言の発令に伴い業績が再び低迷しており、キャッシュ・フローもマイナスで推移していることから、現時点においては手元資金の確保を優先する必要があると判断いたしました。 その結果、誠に遺憾ではありますが、当期末の配当を見送らせていただく予定といたしました。
会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常利益も従来予想の1億0400万円→4400万円(前年同期は1億8100万円)に57.7%減額し、減益率が42.5%減→75.7%減に拡大する計算になる。
業績悪化に伴い、従来未定としていた期末一括配当を見送る(前期は25円)とし、19期ぶりに無配転落する方針とした。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
(1)売上高の修正 当連結会計年度におきましては、2020年4月に全国に発令された第1回目の緊急事態宣言の影響により、当社グループの主力サービスである店舗施設の集客広告需要は極端に減少したことから、第1四半期においては、多額の損失計上を余儀なくされたものの、同宣言の解除後は、需要が急回復したことで、2020年7月には単月黒字へと転換し、同年12月までの間、業績は穏やかに回復いたしました。その結果、第3四半期末時点における業績は、前回発表予想を上回るペースで推移しておりました。 しかしながら、本年1月に入り、新たに11都府県に対して2回目の緊急事態宣言が発令された結果、クライアントである店舗施設への来店客数の減少や、対外的な集客広告の自粛が続いたこと等により、広告需要は一転して、再び急減しております。 その結果、当連結会計年度における売上高は、こうした2回目の緊急事態宣言による影響を織り込んでいない前回発表予想と比較して、350百万円減少する見込みであります。(2)営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の修正 営業損失については、上述の売上高の減額修正に伴う販売マージンの減少により、前回発表予想比で、損失が80百万円増加する見込みであります。 また、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失については、主として営業損失の増加により、前回発表予想比で、損失が、それぞれ60百万円増加する見込みであります。 なお、本日付で2021年3月期における配当予想の修正を行っております。詳細は別途開示する「配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。(注)本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当第2四半期以降においては、業績が回復基調にあったことから、これまで期末配当の実施可能性の検討のため、キャッシュ・フローの改善状況を慎重に観察してまいりました。しかしながら、2021年1月以降においては、第2回目の緊急事態宣言の発令に伴い業績が再び低迷しており、キャッシュ・フローもマイナスで推移していることから、現時点においては手元資金の確保を優先する必要があると判断いたしました。 その結果、誠に遺憾ではありますが、当期末の配当を見送らせていただく予定といたしました。
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