＜動意株・４日＞（大引け）＝古河電池、京都友禅、土屋ＨＤなど

　古河電池<6937.T>＝大幅反発。同社はきょう午後２時頃に、２１年３月期通期の連結業績予想及び配当計画を修正。営業利益見通しを前期比１５．４％増の３８億円（従来予想は２３億円）に引き上げたほか、期末一括配当を１５円（従来計画は１３円）にすると発表した。売上高見通しも同５．７％減の６０８億円（従来予想は５６０億円）に上方修正。新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞に伴い、国内市場及びタイ市場での自動車メーカー向けの販売が低調となったものの、取り換え需要が堅調に推移したことや、インドネシア子会社の収益性が改善していることを受けて業績予想を見直したという。

　京都きもの友禅<7615.T>＝後場動意。同社はきょう午前１１時３０分頃に、２１年３月期第３四半期累計（２０年４～１２月期）の連結決算を発表。営業損益が１億６１００万円の黒字（前年同期は２４００万円の赤字）となったことで買いの矛先が向かった。売上高は前年同期比３３．２％減の５６億２２００万円で着地した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で和装関連の受注高は同３４．４％減の５１億２０００万円となったが、構造改革の効果などから販管費が減少したことが黒字化につながった。なお、通期業績予想に変更はない。

　土屋ホールディングス<1840.T>＝動兆しきり。相場全般はコロナ禍で売られた内需株への買い戻しが目立っており、不動産や住宅関連株に株価を動意させる銘柄が増えている。また、これまで新型コロナウイルスの悪影響を受けにくく、投資資金が物色対象としていた値がさハイテク株が利食われる一方、株価が低位に放置されている銘柄にリターンリバーサル狙いの買いが徐々に顕在化している。同社株は北海道の注文住宅大手で、株価２００円未満に位置しており、この条件に見合う。２１年１０月期は営業損益が２億３０００万円の黒字転換を見込んでおり、年間５円配当を計画している。有配企業にも関わらずＰＢＲ０．４倍と指標面で割安感が強い。

　デジタルホールディングス<2389.T>＝大幅高で昨年来高値更新。きょう９時に、前日発表したラクスル<4384.T>株式の海外市場での売り出しによる売却の結果を公表。ラクスルの全保有株２８３万６１００株の売却に伴い、２１年１２月期第１四半期に売上高１１３億５５００万円、営業利益９５億５３００万円を計上する予定としており、これを好感する買いが向かっている。

　テンポイノベーション<3484.T>＝３日続伸。同社は３日取引終了後に、２１年３月期第３四半期累計（２０年４～１２月）の単独決算を発表。経常利益は前年同期比０．６％増の６億９３００万円となり、通期計画６億７１００万円を超過した。１０～１２月期の経常利益は前年同期比１６．６％増の３億５９００万円となった。主力の店舗転貸借事業で、成約件数の回復基調が続いていることなどが寄与した。なお、第３四半期累計の売上高は同６．８％増の７９億３６００万円で着地した。

　ギフティ<4449.T>＝急伸。３日の取引終了後、集計中の２０年１２月期連結業績について、売上高が２５億８３００万円から３０億８０００万円（前の期比７４．３％増）へ、営業利益が１０億４１００万円から１１億円（同２．０倍）へ、純利益が７億２２００万円から７億５０００万円（同９５．３％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感されている。新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた大型の法人キャンペーンが第４四半期に大きく回復したことで、主力のｇｉｆｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの売り上げが増加したほか、地方自治体の経済支援策にかかる売り上げが地域通貨サービスほかで増加した。

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出所：MINKABU PRESS