ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：M&A戦略や「IT×LT」の積極導入によりグループシナジーを創出（2）

■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し

(4) 物流センター開発計画
物流センターの運営面積はSBS東芝ロジスティクスの子会社化等により、2020年12月末の53.1万坪から2021年12月末は76.52万坪と大きく増床した。2022年はSBS古河物流の2.3万坪に加えて、「物流センター厚木森の里」（神奈川県）、「阿見第二物流センター」（茨城県）の開設により、合計で4.57万坪増加することになる。また、2023年以降も「物流センター一宮」（愛知県）や「野田瀬戸物流センターA棟」（千葉県）などの大型センターの開設が予定されており、計画分も含めた運営面積は96.68万坪となり、当面の目標としていた100万坪、売上規模で5,000億円の達成も射程圏に入ってきたと言える。

なお、グループ最大規模の物流センターとなる「野田瀬戸物流センターA棟」については、2023年の開業を予定していたが、当初想定していた顧客の計画が一部見直されたこともあって、開業時期が2024年1月と若干遅れることとなった。現状では運営面積の半分近くの荷主が決まっているもようで、今後100%に近づけるべく顧客の獲得に取り組んでいくことにしている。

そのほか、開発する物流施設の付加価値向上に向けた取り組みを「物流センター横浜金沢」で新たに開始した。自家消費用の太陽光パネルの設置のほか、建物壁面にデジタルサイネージを設置し、様々な情報配信を行う。なお、物流センターを利用する顧客企業の広告をデジタルサイネージで発信することも可能なため、顧客獲得のフック役となる可能性もある。今後新設する物流センターでも、広告効果のある場所ではデジタルサイネージの設置を進めていく計画となっている。

(5) EVの導入計画
同社はSDGsへの取り組みの一環として、ラストワンマイルでの小型EV（電気自動車）の本格導入を決定した。フォロフライ(株)による国内初のファブレス生産での宅配用EVナンバー交付を踏まえ、1トンクラスのEVを導入していく。1台当たりの価格は約380万円となり、同規模の小型トラックと同価格水準となる。2021年末から公道での実証実験を開始しており、現在稼働しているEC向けラストワンマイル車両約2千台を、今後5年程度でEVに置き換えていく予定だ。また、協力会社にもEV導入を働きかけ、中期的には1万台程度をEV化していく計画となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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