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極楽湯ホールディングスのニュース
極楽湯ホールディングス <2340> [東証S] が6月17日大引け後(15:00)に非開示だった業績見通しを発表。22年3月期の業績予想は連結最終損益が12億円の赤字(前の期は30.8億円の赤字)に赤字幅が縮小する見通しと発表した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、中国上海市におけるロックダウン(都市封鎖)の影響により、会計監査を含む確定作業を計画通り進めることが困難であることから、決算発表日につきましては未定としております。現在は、現地従業員が出社して決算作業を進めることが可能となったことから会計監査を含む決算確定に向けて進めておりますが、決算数値を確定して発表出来るようになるまで相当の時間を要する見込みであります。 このような状況の中、業績予想につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、決算作業の進捗を踏まえて、現時点における入手可能な情報をもとに連結業績について算定いたしましたので、上記の通り業績予想を修正いたします。(業績予想数値の概要) 日本の業績は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮やアルコールの提供停止、飲食エリアの時短営業等の制限を強いられたものの、前期に比べ制限が緩和されていたことに加え、新規感染者数の減少とともに消費マインドが緩やかに回復したこと等により売上高は前期に比べ増加しました。エネルギーコストや原材料費の上昇もみられ利益を圧迫することがあったものの、売上高の増加等により前期より損失が減少しました。 一方、中国の業績は、前期4月から6月にかけて臨時休業していた直営店が営業を再開したことに加え、海外渡航制限や国内地域間の移動制限がある中、国内近郊のレジャー需要が高まったこと、通期で前期に比べ為替が円安で推移したことから売上高は増加しました。売上高の増加に加え、2021年5月に湖北省武漢市にある直営店をフランチャイズ化したことが業績改善に寄与し、前期は赤字で着地しましたが、当期は黒字で着地する見込みとなりました。 以上から当社グループの営業損失は570百万円(前期営業損失1,524百万円)となる見込みであるものの、営業外収益において日本の雇用調整助成金や時短営業協力金等の助成金収入747百万円があったことに加え、期末にかけて円安に推移したことによる為替差益467百万円の計上が大きく貢献し、経常利益750百万円(前期経常損失926百万円)を見込んでおります。 しかしながら、特別損失として1,800百万円の減損損失の計上や開業費償却81百万円の計上が見込まれることから、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,200百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失3,081百万円)に着地する見込みであります。 (将来に関する記述等についての注意事項) 上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後確定する決算数値とは異なる可能性があります。なお、決算発表日につきましては決定次第、速やかに公表いたします。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、中国上海市におけるロックダウン(都市封鎖)の影響により、会計監査を含む確定作業を計画通り進めることが困難であることから、決算発表日につきましては未定としております。現在は、現地従業員が出社して決算作業を進めることが可能となったことから会計監査を含む決算確定に向けて進めておりますが、決算数値を確定して発表出来るようになるまで相当の時間を要する見込みであります。 このような状況の中、業績予想につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であるため未定としておりましたが、決算作業の進捗を踏まえて、現時点における入手可能な情報をもとに連結業績について算定いたしましたので、上記の通り業績予想を修正いたします。(業績予想数値の概要) 日本の業績は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用に伴い、営業時間の短縮やアルコールの提供停止、飲食エリアの時短営業等の制限を強いられたものの、前期に比べ制限が緩和されていたことに加え、新規感染者数の減少とともに消費マインドが緩やかに回復したこと等により売上高は前期に比べ増加しました。エネルギーコストや原材料費の上昇もみられ利益を圧迫することがあったものの、売上高の増加等により前期より損失が減少しました。 一方、中国の業績は、前期4月から6月にかけて臨時休業していた直営店が営業を再開したことに加え、海外渡航制限や国内地域間の移動制限がある中、国内近郊のレジャー需要が高まったこと、通期で前期に比べ為替が円安で推移したことから売上高は増加しました。売上高の増加に加え、2021年5月に湖北省武漢市にある直営店をフランチャイズ化したことが業績改善に寄与し、前期は赤字で着地しましたが、当期は黒字で着地する見込みとなりました。 以上から当社グループの営業損失は570百万円(前期営業損失1,524百万円)となる見込みであるものの、営業外収益において日本の雇用調整助成金や時短営業協力金等の助成金収入747百万円があったことに加え、期末にかけて円安に推移したことによる為替差益467百万円の計上が大きく貢献し、経常利益750百万円(前期経常損失926百万円)を見込んでおります。 しかしながら、特別損失として1,800百万円の減損損失の計上や開業費償却81百万円の計上が見込まれることから、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,200百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失3,081百万円)に着地する見込みであります。 (将来に関する記述等についての注意事項) 上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後確定する決算数値とは異なる可能性があります。なお、決算発表日につきましては決定次第、速やかに公表いたします。
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